【問41】重要事項の説明問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問41の問題(重要事項の説明)と解説を掲載しています。

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重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
  2. 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
  3. 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
  4. 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

【解答・解説】

  1. 正しい
    宅建業法35条・宅建業法施行規則16条の2の8号において、「区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を重要事項として説明しなければならない。」と規定されています。
  2. 誤り
    移転登記の申請の時期については、重要事項の説明内容となっていません。
    ※37条書面の記載事項となっていますので、混同しないでください。
  3. 正しい
    宅建業法の解釈・運用の考え方によれば、「ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとする場合には、その旨の説明をすることとする。」となっています。
  4. 正しい
    宅建業法35条・宅建業法施行規則16条の2の6号において、「区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を重要事項として説明しなければならない。」と規定されています。

A.2

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