意外に迷ってしまう問題に注意！

【平成28年本試験:問２の3】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。

【解答】

本問は、誤った記述です。

この問題は、民法859条の３からの出題です。

民法859条の3は、以下のとおりです。

【成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。】

例えば、上記の問題ではなく、以下の問題が出題されたなら、迷いますか？

【例題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

「成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、家庭裁判所の許可は不要である。」

この問題なら、迷いませんよね。

この問題は、単純に、「条文を覚えていますか？」という問題です。

ただ、本試験問題では、「後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り」の記述があります。

ここが、受験生を迷わせるのだと思います。

受験生の方は、「家庭裁判所の許可が必要なのは分かっているけど、後見監督人がいる場合、もしかしたら、後見監督人の許可だけで良いのでは？」と考えたらしいです。

まさしく、試験委員の思うつぼです。

平成29年宅建士試験にチャレンジする方は、正確に条文を暗記してくださいね。また、例外規定があるのか否かも、併せて、勉強しましょう。

【平成28年本試験:問4の2】

Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた３,０００万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Ｂは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。

【解答】

本問は、誤った記述です。

抵当権の目的である建物が焼失したことによる火災保険金債権について、抵当権に基づき物上代位権を行使できます。

この判例は、皆さんも知っていると思います。

受験生の方は、「火災保険金債権について、物上代位権を行使できる。だから、正しい記述である。」と考えたらしいです。

この問題は、「問題文を一字一句漏らさず、読んでいますか？」という問題です。

本問は、抵当権の目的物が、建物ではなく、甲土地です。だから、物上代位権を行使できません。

平成29年宅建士試験にチャレンジする方は、問題文を一字一句漏らさず、読んでください。

【平成28年本試験:問17の3】

都市計画法に関する次の記述は、正しいですか？それとも、誤っていますか？

二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

【解答】

本問は、誤った記述です。

開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

受験生の方は、都市計画法5条4項の規定が、一瞬、思い出したみたいです。

都市計画法5条4項は、以下のとおりです。

「二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。」

平成29年宅建士試験にチャレンジする方は、知識の整理をしてください。