直前期の学習

問題１．宅建業法

宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

問題２．建築基準法

地方公共団体は、延べ面積が１,０００平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。

問題3．民法

不法行為の場合、被害者が加害者の故意又は過失を立証しなければならない。

問題４．都市計画法

市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

問題５．所得税法

建物の所有期間が４年、土地の所有期間が６年である居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の３,０００万円の特別控除は、譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する。

問題６．民法

相続欠格においては、その対象者となりうるのは遺留分を有する推定相続人に限定される。

問題７．宅建業法

宅地建物取引業者は、３７条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

問題８．土地区画整理法

土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが、施行地区内の借家人は組合員とはならない。

問題９．不動産取得税

交換による不動産の取得については、不動産取得税が課されない。

問題１０．印紙税

一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額４,０００万円）と建物の建築請負契約（請負金額 ５,０００万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、５,０００万円である。

問題１１．登録免許税

建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課税されない。

問題１２．不動産登記法

二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。

問題１３．区分所有法

共用部分の共有者は、区分所有法に別段の定めがある場合を除いて、専有部分と分離して共用部分の持分を処分することができない。