【宅建士試験対策用】補助人の同意を要する旨の審判等～民法徹底解説

「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、補助人の同意を要する旨の審判等）を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

補助人の同意を要する旨の審判等

このページでは、以下の条文を解説します。

条文自体が長く、解説も長くなりますので、じっくりとお読みください。

民法（補助人の同意を要する旨の審判等）解説

上記の条文を2パターンに分けて説明します。下記の手順に従ってお読みください。

解説～パターン１

被補助人が行う一定の行為については、補助人の同意が必要となります。つまり、一定の行為についてのみ、同意権が付与されます。

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では、一定の行為とは何でしょうか？

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家庭裁判所が、「第13条第1項に規定する行為のうち、〇〇の行為は、補助人の同意が必要ですよ！」と、一定の行為を決めていきます。

「第13条第1項に規定する行為」とは、保佐人の同意を要する行為のことです。具体的には、保佐人の同意を要する行為ページでご確認ください。

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では、家庭裁判所が、勝手に一定の行為を決めていくのでしょうか？

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勝手に決めていくのではなく、民法第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人が請求して、決めていきます。

「民法第15条第1項本文に規定する者」とは、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官のことです。

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こちらのページでも解説しましたが、被補助人（本人）の意思を重視する必要があるのでしたよね。

では、請求さえあれば、家庭裁判所は、被補助人（本人）の意思を無視して、勝手に一定の行為を決めることができるのでしょうか？

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被補助人（本人）の意思を無視することができません。

そこで、民法17条2項において、「本人以外の者の請求により民法17条1項の審判をするには、本人の同意がなければならない。」と規定されています。

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被補助人（本人）の意思も考慮され、補助人の同意が必要となる行為が決まりました。

しかし、被補助人は、補助人の同意を得ることなく、その行為を行ったとします。

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補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意を得ないでしたものは、取り消すことができます。

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この時点で、民法17条1項・2項・4項を解説しましたが、話を進めます。

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では、誰が取り消すことができるの？

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120条1項によれば、補助人及び被補助人が、取り消すことができます。

解説～パターン２

民法17条3項の解説を行っていませんので、解説します。

補助人の同意が必要となる行為が決まりました。

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その行為は、被補助人の利益を害するおそれがありません。

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しかし、補助人が同意しません。

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被補助人が家庭裁判所に請求

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家庭裁判所は、補助人の同意に代わる許可を与えることができます。

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補助人の同意もなく、家裁の許可もないのに、被補助人が、補助人の同意が必要となる行為を行った。

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補助人及び被補助人は、取り消すことができます。

問題にチャレンジ

【問題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

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【解答・解説】

この問題は、宅建士試験の過去問題です。

ここまでお読みになられた方なら、正解を導き出せたと思います。

簡単に説明しますと

一定の行為について、補助人の同意が必要となるんでしたよね。

本問の「常に補助人の同意が必要である。」旨の記述が誤りです。

解答：誤った記述

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