【宅建士試験対策用】未成年者の法律行為等~民法徹底解説

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未成年者とは

民法4条において、「年齢20歳をもって成年とする。」と規定されています。

つまり、20歳未満の者のことを未成年者といいます。

なお、民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。つまり、婚姻をした未成年者は、成年に達したものとみなされますので、下記で説明する規定は適用されません。

未成年者の法律行為解説

【条文:民法5条・6条1項】

  • 民法5条1項において、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。」と規定されています。
  • 民法5条2項において、「民法5条1項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」と規定されています。
  • 民法5条3項において、「民法5条1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。」と規定されています。
  • 民法6条1項において、「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」と規定されています。

【解説】

【具体例】

例えば、小学校5年生の子供が、単独で、土地を売却する契約を締結したとします。

下記の手順に従って、お読みください。

~民法5条1項前文~

未成年者(小学校5年生の子供)は、判断力があるとは言い難いので、法定代理人(両親等)の同意を得なければ、法律行為(土地の売買契約)をすることができません。

では、上記の具体例のように、未成年者が単独で法律行為をした場合には、どうなるの?

~民法5条2項~

未成年者が単独で法律行為をした場合には、取り消すことができます。なお、法定代理人だけでなく未成年者自身も取り消すことができます。

では、未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で何もすることができないの?

法定代理人の同意を得ていない場合でも、「民法5条1項ただし書き」「民法5条3項」「民法6条1項」の法律行為をすることができます。言い方を変えますと、これらの法律行為を取り消すことができません。

では、「民法5条1項ただし書き(単に権利を得、又は義務を免れる法律行為)」とは、何でしょうか?

例えば、「負担のない贈与を受ける行為(贈与を拒む行為等は除かれています)」などです。

例えば、祭りに参加していた小学校5年生の子供が、ジュースをもらったとします。ジュースをもらう行為は、その子供(未成年者)にとって不利益とならない行為ですよね。ですので、法定代理人の同意は不要です。

では、「民法5条3項(法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。)」とは、何でしょうか?

上記の条文を分解しますと、「目的を定めて処分を許した財産」と「目的を定めないで処分を許した財産」については、未成年者が自由に使うことができます。つまり、法定代理人の同意は不要です。

  • 「目的を定めて処分を許した財産」とは?
    →例えば、友達と旅行に行く子供に、親が旅費に使うもの(目的を定めて)としてお金を渡した場合などです。
  • 「目的を定めないで処分を許した財産」とは?
    →親が子供に渡す小遣いなどです。

では、「民法6条1項(一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。)」とは、何でしょうか?

例えば、親から〇〇の事業を行うことを許された未成年者は、〇〇の事業に関する行為については、法定代理人の同意は不要となります。

ただし、営業を行うことが難しい場合には、法定代理人は、営業の許可を取り消し、又は制限することができます。

 

問題にチャレンジ~未成年者の法律行為

【問題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか?それとも、誤っていますか?

未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。

【解答・解説】

この問題は、民法5条1項・2項の規定が問われているの?

と思うかもしれませんが、実は、解答の根拠となる規定は、民法753条です。

民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。

未成年者が婚姻しているのであれば、民法5条1項・2項の規定が適用されません。

つまり、婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で、法律行為をすることができます。

解答:誤った記述です。

 

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