「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。
教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、失踪の宣告）を出来る限り簡単に説明します。
宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。
民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。
失踪の宣告
「失踪の宣告」の論点が、宅建士試験に出題された場合、捨て論点となりますが、他の国家試験でも出題れている論点で、出題される可能性もあります。
また、難しい論点でもありませんので、解説します。
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～民法30条1項～ 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
～民法30条2項～ 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、民法30条1項と同様とする。
～民法31条～ 民法30条1項の規定により失踪の宣告を受けた者は7年間の期間が満了した時に、民法30条2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 |
民法（失踪の宣告）解説
失踪の宣告には、民法30条1項の普通失踪と民法30条2項の特別失踪（危難失踪）の2種類があります。
普通失踪も特別失踪も、人の生死が不明であることは、同じですが、普通失踪は、不明となる原因が特定されていなことに対し、特別失踪は、不明となる原因（危難に遭遇）が特定されています。
なお、民法30条1項の不在者とは、従来の住所又は居所を去った者のことです。
普通失踪
具体的に解説しますので、下記の手順に従ってお読みください。
Ａさんが行方不明になり、生死が不明。
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Ａさんの配偶者と両親がどこに行ったのだろう？と心配しています。
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生死が不明となった時から7年間満了
↓
配偶者、親等（利害関係人）が家庭裁判所に請求
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失踪の宣告
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失踪の宣告を受けたＡは、生死が不明となった時から7年間の期間が満了した時点で死亡したものみなされます。これが、民法31条の規定です。
7年間満了した時点で死亡したものみなされますので、それまでは、生きていたものとみなされます。
特別失踪
具体的に解説しますので、下記の手順に従ってお読みください。
沈没した船にＡが乗っていた
↓
Ａさんの配偶者と両親が生きているのだろうか？と心配しています。
↓
危難が去ったあと１年間不明な状態
↓
配偶者、親等（利害関係人）が家庭裁判所に請求
↓
失踪の宣告
↓
失踪の宣告を受けたＡは、その危難が去った時に、死亡したものとみなされます。
死亡後の法律
- 失踪宣告を受けた者（Ａ）は、死亡したものとみなされますので、相続が開始することになります。
- 例えば、Ａが婚姻していれば、死亡したものとみなされますので、婚姻関係が解消されます。
ただし、配偶者の生死が3年以上明らかでないときには、裁判所に提起することで、離婚することもできます。（民法770条1項3号）
問題にチャレンジ
【問題】
次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
Aは、出張に出かけたが、そのまま長期間が経過した。その間、Ａの配偶者は、可能な限りの捜索をしたが、生死不明のまま出張から8年以上が経過し、Ａは、失踪の宣告を受けた。Aの遺言が存在した場合に、その遺言の効力は、Aの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずる。
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【解答・解説】
この問題は、民法31条と民法985条1項の規定が解答根拠となります。
このページでは、民法985条1項を紹介していませんので、紹介します。
民法985条1項において、「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」と規定されています。
つまり、「遺言は、遺言者であるＡの死亡の時からその効力を生ずる。」となります。
では、Ａの死亡の時は、いつ？
これが、民法31条に規定されていますよね。
改めて記載しますと、民法31条において、「Aの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時に、Ａは、死亡したものとみなす。」と規定されています。
上記をまとめますと、本問のとおり、「その遺言の効力は、Aの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずる。」となります。
よって、本問は、正しい記述です。
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