【宅建士試験対策用】未成年者の法律行為等~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、未成年者の法律行為等)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

 宅建士合格広場教材

皆様からの要望や質問をお受けし、宅建士合格広場では、過去問題を動画で解説していきます。また、他のコンテンツに関しましても動画でUPしていきます。

≫≫教材購入者の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※教材購入者の皆様は、宅建士合格広場が作成しました全ての動画をご覧頂けます。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

≫≫教材購入者以外の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※誠に申し訳ございませんが、教材購入者以外の皆様は、一部の動画しかご覧頂けません。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

未成年者とは

民法4条において、「年齢20歳をもって成年とする。」と規定されています。

つまり、20歳未満の者のことを未成年者といいます。

なお、民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。つまり、婚姻をした未成年者は、成年に達したものとみなされますので、下記で説明する規定は適用されません。

~参考~

現行民法では、20歳が成人年齢ですが、18歳に年齢が引き下げられます。なお、2018年(平成30年)宅建士試験では、出題されません。ただし、民法条文規定問題で出題される可能性はあります。

未成年者の法律行為解説

【条文:民法5条・6条1項】

  • 民法5条1項において、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。」と規定されています。
  • 民法5条2項において、「民法5条1項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」と規定されています。
  • 民法5条3項において、「民法5条1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。」と規定されています。
  • 民法6条1項において、「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」と規定されています。

【解説】

【具体例】

例えば、小学校5年生の子供が、単独で、土地を売却する契約を締結したとします。

下記の手順に従って、お読みください。

~民法5条1項前文~

未成年者(小学校5年生の子供)は、判断力があるとは言い難いので、法定代理人(両親等)の同意を得なければ、法律行為(土地の売買契約)をすることができません。

では、上記の具体例のように、未成年者が単独で法律行為をした場合には、どうなるの?

~民法5条2項~

未成年者が単独で法律行為をした場合には、取り消すことができます。なお、法定代理人だけでなく未成年者自身も取り消すことができます。

では、未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で何もすることができないの?

法定代理人の同意を得ていない場合でも、「民法5条1項ただし書き」「民法5条3項」「民法6条1項」の法律行為をすることができます。言い方を変えますと、これらの法律行為を取り消すことができません。

では、「民法5条1項ただし書き(単に権利を得、又は義務を免れる法律行為)」とは、何でしょうか?

例えば、「負担のない贈与を受ける行為(贈与を拒む行為等は除かれています)」などです。

例えば、祭りに参加していた小学校5年生の子供が、ジュースをもらったとします。ジュースをもらう行為は、その子供(未成年者)にとって不利益とならない行為ですよね。ですので、法定代理人の同意は不要です。

では、「民法5条3項(法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。)」とは、何でしょうか?

上記の条文を分解しますと、「目的を定めて処分を許した財産」と「目的を定めないで処分を許した財産」については、未成年者が自由に使うことができます。つまり、法定代理人の同意は不要です。

  • 「目的を定めて処分を許した財産」とは?
    →例えば、友達と旅行に行く子供に、親が旅費に使うもの(目的を定めて)としてお金を渡した場合などです。
  • 「目的を定めないで処分を許した財産」とは?
    →親が子供に渡す小遣いなどです。

では、「民法6条1項(一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。)」とは、何でしょうか?

例えば、親から〇〇の事業を行うことを許された未成年者は、〇〇の事業に関する行為については、法定代理人の同意は不要となります。

ただし、営業を行うことが難しい場合には、法定代理人は、営業の許可を取り消し、又は制限することができます。

 

問題にチャレンジ~未成年者の法律行為

【問題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか?それとも、誤っていますか?

未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。

【解答・解説】

この問題は、民法5条1項・2項の規定が問われているの?

と思うかもしれませんが、実は、解答の根拠となる規定は、民法753条です。

民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。

未成年者が婚姻しているのであれば、民法5条1項・2項の規定が適用されません。

つまり、婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で、法律行為をすることができます。

解答:誤った記述です。

 

≫≫≫民法解説目次ページに戻る

 

【教材購入者の方へ】

民法の問題を難しく思っている受験生の方は、非常に多いです。

宅建士合格広場の教材で勉強している皆さんにとっては、他の受験生よりも差をつけることができる科目です。

皆さんは、お持ちの教材やポイント解説ページなど、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強して頂ければ、他の教材で勉強している方よりも有利な状態で本試験に挑むことができ、その結果、宅建士試験に合格することができます。

ですので、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強してくださいね。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材