「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。
教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、未成年者の法律行為等）を出来る限り簡単に説明します。
宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。
民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。
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未成年者とは
民法4条において、「年齢20歳をもって成年とする。」と規定されています。
つまり、20歳未満の者のことを未成年者といいます。
なお、民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。つまり、婚姻をした未成年者は、成年に達したものとみなされますので、下記で説明する規定は適用されません。
～参考～ 現行民法では、20歳が成人年齢ですが、18歳に年齢が引き下げられます。なお、2018年（平成30年）宅建士試験では、出題されません。ただし、民法条文規定問題で出題される可能性はあります。 |
未成年者の法律行為解説
【条文：民法5条・6条1項】
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【解説】
【具体例】 例えば、小学校5年生の子供が、単独で、土地を売却する契約を締結したとします。 |
下記の手順に従って、お読みください。
～民法5条1項前文～
未成年者（小学校5年生の子供）は、判断力があるとは言い難いので、法定代理人（両親等）の同意を得なければ、法律行為（土地の売買契約）をすることができません。
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では、上記の具体例のように、未成年者が単独で法律行為をした場合には、どうなるの？
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～民法5条2項～
未成年者が単独で法律行為をした場合には、取り消すことができます。なお、法定代理人だけでなく未成年者自身も取り消すことができます。
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では、未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で何もすることができないの？
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法定代理人の同意を得ていない場合でも、「民法5条1項ただし書き」「民法5条3項」「民法6条1項」の法律行為をすることができます。言い方を変えますと、これらの法律行為を取り消すことができません。
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では、「民法5条1項ただし書き（単に権利を得、又は義務を免れる法律行為）」とは、何でしょうか？
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例えば、「負担のない贈与を受ける行為（贈与を拒む行為等は除かれています）」などです。
例えば、祭りに参加していた小学校5年生の子供が、ジュースをもらったとします。ジュースをもらう行為は、その子供（未成年者）にとって不利益とならない行為ですよね。ですので、法定代理人の同意は不要です。
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では、「民法5条3項（法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。）」とは、何でしょうか？
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上記の条文を分解しますと、「目的を定めて処分を許した財産」と「目的を定めないで処分を許した財産」については、未成年者が自由に使うことができます。つまり、法定代理人の同意は不要です。
- 「目的を定めて処分を許した財産」とは？
→例えば、友達と旅行に行く子供に、親が旅費に使うもの（目的を定めて）としてお金を渡した場合などです。 - 「目的を定めないで処分を許した財産」とは？
→親が子供に渡す小遣いなどです。
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では、「民法6条1項（一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。）」とは、何でしょうか？
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例えば、親から〇〇の事業を行うことを許された未成年者は、〇〇の事業に関する行為については、法定代理人の同意は不要となります。
ただし、営業を行うことが難しい場合には、法定代理人は、営業の許可を取り消し、又は制限することができます。
問題にチャレンジ～未成年者の法律行為
【問題】
次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
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【解答・解説】
この問題は、民法5条1項・2項の規定が問われているの？
と思うかもしれませんが、実は、解答の根拠となる規定は、民法753条です。
民法753条において、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。
未成年者が婚姻しているのであれば、民法5条1項・2項の規定が適用されません。
つまり、婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で、法律行為をすることができます。
解答：誤った記述です。
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