宅地造成等規制法テキスト

宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域、造成宅地防災区域を指定していき、災害の防止を図っていくためのものです。

 宅建士合格広場教材

皆様からの要望や質問をお受けし、宅建士合格広場では、過去問題を動画で解説していきます。また、他のコンテンツに関しましても動画でUPしていきます。

≫≫教材購入者の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※教材購入者の皆様は、宅建士合格広場が作成しました全ての動画をご覧頂けます。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

≫≫教材購入者以外の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※誠に申し訳ございませんが、教材購入者以外の皆様は、一部の動画しかご覧頂けません。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

用語の意味

宅地とは、農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設(国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地等)の用に供されている土地以外の土地のことをいいます。

【補足】

  1. 宅地に該当するか否かについては、建築物が建っているかどうかは考慮しません。

  2. 国又は地方公共団体が管理していない学校等(私立学校)に供されている土地については、宅地に該当します。

  3. ゴルフ場として使用されている土地については、宅地に該当します。

宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除きます)のことをいいます。なお、政令で定める土地の形質の変更とは、下記の1~4のいずれかに該当するものです。

  1. 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
  2. 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
  4. 上記1~3に該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの

【補足】

  1. 宅地を宅地以外のものにするための土地の形質の変更については、宅地造成に該当しません。

  2. 「宅地以外の土地→宅地」、「宅地→宅地」の一定の土地の形質の変更については、宅地造成に該当します。

  3. 切土とは、傾斜地などを土を切り出していき、平らにするためのものです。

  4. 盛土とは、傾斜地や低地に土を盛っていく、平らにするためのものです。

宅地造成工事規制区域内における規定

宅地造成工事規制区域の指定

都道府県知事(指定都市、中核市又は特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は特例市の長。以下、同じです)は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長(特別区の長を含みます。以下、同じです)の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。

【補足】

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域の指定をするときは、当該宅地造成工事規制区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければなりません。なお、宅地造成工事規制区域の指定は、その公示によってその効力が生じるとになります。

  2. 都道府県知事等は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができます。この場合、他人に損失を与えた場合には、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。

  3. 都市計画区域の内外に関係なく、指定することができます

宅地造成工事の許可

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません

ただし、都市計画法の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については、許可を受ける必要はありません。

都道府県知事は、許可の申請に係る宅地造成に関する工事の計画が下記1・2の規定に適合しないと認めるときは、許可をしてはなりません。

  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設(以下、擁壁等といいます)の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければなりません。
  2. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成を行う場合において、「高さが5メートルを超える擁壁の設置」、「切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置」の工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。

【補足】

  1. 造成主とは、宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者のことをいいます。

  2. 都道府県知事は、宅地造成の工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます。

  3. 都道府県知事は、許可の申請があった場合においては、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければなりません。なお、この処分をするには、文書をもって当該申請者に通知しなければなりません。

  4. 国又は都道府県(指定都市、中核市又は特例市の区域内においては、それぞれ指定都市、中核市又は特例市を含みます)が、宅地造成工事規制区域内において行う宅地造成に関する工事については、国又は都道府県と都道府県知事との協議が成立することをもって都道府県知事の許可があったものとみなします。

  5. 上記の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、その工事が一定の技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければなりません。そして、都道府県知事は、その検査の結果、工事が一定の技術的基準に適合していると認めた場合においては、検査済証を許可を受けた者に交付しなければなりません。

変更の許可等

上記の宅地造成工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません

ただし、一定の軽微な変更をしようとするときには、都道府県知事の許可を受ける必要はなく、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません

 

監督処分

  1. 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により上記の「宅地造成工事の許可」、上記の「変更の許可」を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができます
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事が、「上記の宅地造成工事の許可又は、上記の変更の許可を受けていない場合」や「上記の宅地造成工事の許可又は、上記の変更の許可に付した条件に違反している場合」や「一定の技術的基準に該当していない場合」には、当該造成主又は当該工事の請負人(請負工事の下請人を含みます)、現場管理者に対して、当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができます

    上記の場合、工事施工の停止等を命ずることができます。なお、上記の監督処分は、工事の施行が、現在、行なわれるいるときの規定です。

  3. 都道府県知事は、「上記の宅地造成工事の許可又は、上記の変更の許可を受けないで、宅地造成工事が施工した宅地」、「工事完了検査を受けていない宅地」、「工事完了検査の結果、工事が一定の技術的基準に適合していないと認められた宅地」については、当該宅地の所有者、管理者若しくは占有者(賃借人等)又は当該造成主に対して、当該宅地の使用を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができます。

    上記の場合、宅地の使用の禁止等を命じることができます。なお、上記の監督処分は、工事の施行が終了してからの規定です。

届出

  1. 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません。
  2. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2メートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
  3. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

    ※転用の場合であり、土地の形質の変更を伴うものではありません。

宅地の保全義務

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含みます)に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません

 

勧告

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含みます)に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます

 

改善命令

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含みます)に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置等されておらず、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができます。

 

報告の聴取

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます。

 

造成宅地防災区域内の規定

造成宅地防災区域の指定

都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除きます)の区域であって政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができます。

【補足】

  1. 造成宅地とは、宅地造成に関する工事が施行された宅地のことをいいます。

  2. 宅地造成工事規制区域内の土地を除きます。

  3. 都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について、その指定を解除します

造成宅地防災区域内の災害防止措置

1.災害防止措置義務

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければなりません

2.勧告

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。

3.改善命令

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、災害の防止のため必要な擁壁等が設置等されておらず、災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができます。

4.報告の聴取

都道府県知事は、造成宅地防災区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材