用途制限テキスト

2021年(令和3年)宅建士試験教材

都市計画法で用途地域(13種類)が定められています。そして、その用途地域内で、建築することができる建築物、建築することができない建築物があるのですが、それを定めているのが、用途制限です。

用途制限【原則】

用途 用途地域
神社、寺院、教会、巡査派出所、公衆電話所、公衆浴場、診療所、保育所、幼保連携型認定こども園 全ての用途地域(13種類)で建築することができます。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、兼用住宅(日用品販売・喫茶店・美容室・クリーニング取次店・学習塾・事務所等、かつ、住宅でない部分の床面積が50平方メートル以下で、建築物の延べ面積の2分の1未満であるもの)、老人ホ-ム、身体障害者福祉ホーム 工業専用地域には、建築することができません。
幼椎園、小学校、中学校、高等学校 工業地域と工業専用地域には、建築することができません。
大学、高等専門学校、専修学校、病院 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
老人福祉センター、児童厚生施設
  1. 600平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域には、建築することができません。
  2. 600平方メートル以下の場合には、全ての用途地域で建築することができます。
自動車教習所
  1. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域には、建築することができません。
床面積の合計が150平方メートル以内の一定の店舗、飲食店等 第1種低層住居専用地域、工業専用地域には、建築することができません。なお、工業専用地域で、建築が禁止されているのは、物品販売業を営む店舗、飲食店です。
床面積の合計が10,000平方メートルを超える店舗、飲食店等 近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場
  1. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
カラオケボックス・ダンスホール
  1. 用途に供する部分の床面積が10,000平方メートルを超える場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域には、建築することができません
麻雀屋、パチンコ屋
  1. 用途に供する部分の床面積が10,000平方メートルを超える場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ
  1. 客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 客席の部分の床面積の合計が200平方メートル未満の場合には、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
キャバレー、料理店(飲食店とは異なります) 商業地域と準工業地域で建築することができます。
個室付浴場業にかかる公衆浴場等 商業地域で建築することができます。
ホテル、旅館
  1. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
倉庫業を営む倉庫 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、田園住居地域には、建築することができません。
作業場の床面積の合計が50平方メートル以下で、危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域で、建築することができません。
作業場の床面積の合計が150平方メートル以下で、危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
作業場の床面積の合計が150平方メートルを超える工場か、危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場 準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場 工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
自動車修理工場
  1. 作業場の床面積の合計が150平方メートル以内の場合、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
  2. 作業場の床面積の合計が300平方メートル以内の場合、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設

都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、原則、新築し、又は増築してはなりません。

※都市計画において敷地の位置が決定していなければ、原則、新築等することができません。ただ、敷地の位置が決定していたとしても、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、田園住居地域では、原則、新築等することができません。

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの(一定のものを除く)、農業の生産資材の貯蔵に供するもの、農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等(床面積の合計が500平方メートル以内等)

田園住居地域でしか建築することができません。

この続きは、

テキスト完成版【建築基準法:用途制限】をご利用ください。

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勉強の流れ

 

STEP1:理解して暗記

テキストではなく、覚えるべき論点をまとめた復習まとめ集を覚えます。

単に暗記するだけでは、知識が定着せず、また、民法など一定の問題には対応することができず、理解が必要となります。

そこで、テキスト、ポイント解説、動画解説を使って、復習まとめ集に掲載している論点を理解して頂きます。

なお、注意すべき事項として言いましたが、テキスト、ポイント解説以上の深入りは禁物です。

STEP2:理解して解く

復習まとめ集に掲載している論点を暗記しているのかどうか?理解しているのかどうか?を確かめる必要があり、また、知識をより一層深めるためにも問題を解く必要があります。

そこで、一問一答問題集と四肢択一問題集を使ってください。

使う順番としては、「一問一答問題集→四肢択一問題集」となります。

問題を解き終われば、問題集上の解説だけでなく、必ず、ポイント解説と動画解説も忘れることなく使ってください。

これでもなお理解できない問題が出てきたときには、テキストやポイント解説などに戻ってください。これでもなお理解できないのであれば、質問をご利用ください

STEP3:復習を毎日継続

知識が定着していない間は、覚えては忘れる

これを繰り返すことになり、勉強が嫌になる理由の一つですが、合格する方は、必ず、これを乗り越えてきます。

ですので、皆さんも、知識が定着するまでは、毎日、復習を継続してください

復習まとめ集を使って復習をしてください。そして、2・3日に一度は、問題も解きなおしてください

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