都市計画の決定テキスト

都市計画の決定

誰が都市計画を決定するのか

原則、都道府県又は市町村が決定します。ただし、2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画については、都道府県が決定していくものは、国土交通大臣が決定します。

なお、市町村が決定していくものは、国土交通大臣が決定するのではなく、市町村が決定します。なお、指定都市の区域においては、都道府県が定めることとなる都市計画(下記1に掲げる都市計画にあっては一の指定都市の区域の内外にわたり指定されている都市計画区域に係るものを除き、下記8に掲げる都市計画にあっては一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設として政令で定めるものに関するものを除く。)については、指定都市が定めます。

1.都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

都道府県が定めます。

2 .区域区分

都道府県が定めます。

3.都市再開発方針等

都道府県が定めます。

4.地域地区

①都道府県が定めるもの

  1. 2以上の市町村の区域にわたり、かつ、10ヘクタール以上の風致地区
  2. 2以上の市町村の区域にわたる緑地保全地域
  3. 2以上の市町村の区域にわたり、かつ、10ヘクタール以上の特別緑地保全地区

②市町村が定めるもの

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 特例容積率適用地区
  5. 高層住居誘導地区
  6. 高度地区、高度利用地区
  7. 防火地域、準防火地域
  8. 景観地区
  9. 上記①以外の風致地区
  10. 上記①以外の緑地保全地域
  11. 上記①以外の特別緑地保全地区

5.促進区域

市町村が定めます。

6.遊休土地転換利用促進地区

市町村が定めます。

7.被災市街地復興推進地域

市町村が定めます。

8.都市施設

広域的見地から決定すべき都市施設または根幹的都市施設の都市計画については、都道府県が定めます。それ以外は、市町村が定めます。

9.市街地開発事業

①都道府県が定めるもの

  1. 土地区画整理事業で施行区域の面積が50ヘクタールを超えるもので、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
  2. 市街地再開発事業で施行区域の面積が3ヘクタールを超えるもので、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
  3. 住宅街区整備事業で施行区域の面積が20ヘクタールを超えるもので、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
  4. 防災街区整備事業で施行区域の面積が3ヘクタールを超えるもので、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
  5. 新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業

②市町村が定めるもの

上記①以外のものです。

10.市街地開発事業等予定区域

市街地開発事業等予定区域(区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域、一団地の官公庁施設の予定区域、流通業務団地の予定区域にあっては、一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設の予定区域として政令で定めるものに限ります)に関する都市計画について、都道府県が定めます。それ以外については、市町村が定めます。

11.地区計画等

市町村が定めます。

 

市町村が定める都市計画と都道府県が定める都市計画

市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められたその市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければなりません。

なお、市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先します。

 

都市計画の決定手続

都市計画決定の流れは

「都市計画案の作成→原案を公告・縦覧→都市計画の決定→告示・縦覧」となります。

 

公聴会の開催等

都道府県又は市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じます。

なお、市町村が、都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法等の事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者等の利害関係を有する者の意見を求めて作成します。

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