建築物の高さの制限テキスト

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第一種低層・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内における建築物の高さの限度

【1】原則

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内においては、建築物の高さは、原則、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。

【補足】

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度(10メートル又は12メートルのいずれか)を定めなければなりません。

低層住宅街の環境を保護するためのものです。

【2】例外

  • 都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内においても、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、10メートルとなるのではなく、12メートルとなります

【補足】

都市計画に建築物の高さが10メートルと定められた場合、上記の原則によると、建築物の高さの限度は、10メートルとなるのですが、敷地内に一定規模以上の空地があり、特定行政庁が認めた場合、建築物の高さの限度は、12メートルとなります。

  • 下記の建築物については、上記の原則の規定を適用せず、高さの限度を超えて建築することができます。
  1. その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可したもの
  2. 学校その他の建築物で、その用途によってやむを得ないと認めて、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可したもの

斜線制限

斜線制限は、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類あり、建物を建築することによる日当たりや風通し等の悪化をできる限り防ぐために設けられている建築物の高さの制限の規定です。

道路斜線制限

  1. 道路斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の前面道路の反対側の境界線から、その建築物の敷地の上空の方に一定の斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てようとするものです。それにより、道路、道路に接している建築物の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
  2. 道路斜線制限は、13種類全ての用途地域、用途地域の指定のない区域に適用されることになります。

この続きは、

テキスト完成版【建築基準法:建築物の高さ】をご利用ください。

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テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

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問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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