防火地域及び準防火地域テキスト

11/10までにご購入頂いた皆様へ

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令和2年宅建士試験独学合格

建物が多く立ち並ぶ都市の中心市街地等では、火災が起こると甚大な被害が生じることになります。そこで、都市計画で、防火地域や準防火地域を指定し、建築基準法で、その地域内の建築物の建築について、色々な制限が規定されています。

防火地域及び準防火地域内の建築物

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。

ただし、門又は塀で、高さ2メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物(木造建築物等を除く。)に附属するものについては、この限りでありません。

上記で記載した政令で定める技術的基準は、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれに定めるものとします。

  1. 防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの若しくは延べ面積が100平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が4以上のもの若しくは延べ面積が1,500平方メートルを超えるもの

    次の(イ)又は(ロ)のいずれかに掲げる基準
    (イ)主要構造部が耐火性能に関する技術的基準又は耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準に適合し、かつ、外壁開口部設備(外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいいます。)が遮炎性能に関する技術的基準に適合するものであること。ただし、準防火地域内にある一定の建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。
    (ロ)当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間(建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいいます。)が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備(主要構造部等といいます。)が(イ)に掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造 に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
  2. 防火地域内にある建築物のうち階数が2以下で延べ面積が100平方メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数がで延べ面積が1,500平方メートル以下のもの若しくは地階を除く階数が2以下で延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下のもの

    次の(イ)又は(ロ)のいずれかに掲げる基準
    (イ)主要構造部が準耐火性能に関する技術的基準又は主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が上記1.の(イ)に掲げる基準(外壁開口部設備に係る部分に限る。)に適合するものであること。
    (ロ)当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じ て算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等が上記(イ)に掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
  3. 準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの(木造建築物等に限る。

    次の(イ)又は(ロ)のいずれかに掲げる基準
    (イ)外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が防火性能に関する技術的基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開 口部設備が加熱開始後20分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)に火炎を出さないものであること。ただし、一定の建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。
    (ロ)当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分並びに外壁開口部設備(特定外壁部分等といいます。)が上記(イ)に掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定外壁部分等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
  4. 準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの(木造建築物等を除く。

    次の(イ)又は(ロ)のいずれかに掲げる基準
    (イ)外壁開口部設備が上記3の(イ)に掲げる基準(外壁開口部設備に係る部分に限る。)に適合するものであること。
    (ロ)当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁開口部設備が上記(イ)に掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
  5. 高さ2メートルを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの
    延焼防止上支障のない構造であること。

この続きは、

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