都市計画事業テキスト

都市計画事業とは、都道府県知事等の認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。都市計画施設とは、都市計画で定められた都市施設のことです。

都市計画事業の順序

市街地開発事業等予定区域を定めた場合

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合、その都市計画についての告示日から起算して３年以内に、その市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければなりません。

そして、市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められた場合、その都市計画についての告示日から起算して２年以内に、当該都市計画施設の整備に関する事業又は市街地開発事業について都市計画事業の認可又は承認の申請をし、都道府県知事等が認可又は承認をしたときは、遅滞なく、告示します。

そして、都市計画事業が完了します。

市街地開発事業等予定区域を定めていない場合

市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画の決定の告示をしていきます。

そして、市街地開発事業又は都市施設について、施行予定者が定められている場合には、その決定の告示日から２年以内（施行予定者が定められていない場合には、期間はありません）に、当該都市計画施設の整備に関する事業又は市街地開発事業について都市計画事業の認可又は承認の申請をし、都道府県知事等が認可又は承認をしたときは、遅滞なく、告示します。

そして、都市計画事業が完了します。

都市施設（区域の面積が２０ヘクタール以上の一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設、流通業務団地）、市街地開発事業（新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業）について、施行予定者を定めることができます。

都市計画事業の制限

円滑に都市計画事業が行われるために、色々な行為が制限されています。

市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の制限

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

ただし、下記に掲げる行為については、都道府県知事等の許可は不要となります。

1. 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

都市計画施設等の区域内における建築等の制限

施行予定者が定められていない場合

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

ただし、下記に掲げる行為については、都道府県知事等の許可は不要となります。

1. 政令で定める軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為等

都道府県知事等は、許可の申請があった場合において、当該申請が次のいずれかに該当するときは、原則、その許可をしなければなりません。

1. 当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること
2. 当該建築が、都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること
3. 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること

   ア）階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと
   イ）主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること

施行予定者が定められている場合

施行予定者が定められている場合には、上記の「市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の制限」の規定を準用します。

都市計画の事業地内における制限

都市計画事業の認可、告示あった後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又はその重量が５トンをこえる物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

国が行う行為については、当該国の機関と都道府県知事等との協議が成立することをもって、許可があったものとみなされることになります。

土地建物等の先買い

1. 都市計画事業の認可等の告示後、速やかに、一定の事項が公告されることになりますが、その公告の日の翌日から起算して１０日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、原則、当該土地建物等、その予定対価の額及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方等その他一定の事項を書面で施行者に届け出なければなりません。
2. 上記１の規定による届出があった後３０日以内に施行者が、届出をした者に対し、その届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなします。
3. 上記１の届出をした者は、上記２の期間（その期間内に施行者が届出に係る土地建物等を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該土地建物等を譲り渡してはなりません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。