宅建業法NO1【間違いを探せ問題】

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

受験生の方が気になるところです。宅建士合格広場では、合格点が何点か!を予想しております。

≫解答速報ページ

今から、宅建士試験の宅建業法【宅建業免許・宅地建物取引士】で暗記して頂きたい条文や判例等を掲載します。

ただ、その中には、あえて、間違っている文章を掲載しています。

じっくり読み、間違った文章を探してください。

じっくり読み、考えることが重要なので、解答については、宅建士合格広場のメルマガに掲載します。なので、メルマガの方も、是非、よろしくお願い致します。

なお、解答については、セット教材購入者専用ページにも掲載しているので、セット教材購入者の方は、こちらでも、解答を見ることができます。

宅建業免許【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 用途地域内外に関係なく、建物の敷地に供されている土地は、宅建業法上の宅地に該当する。
  2. 個人業者が死亡した場合、免許を相続することができる。
  3. 法人である宅建業者が合併によって消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者は、合併の日から30日以内に免許権者にその旨を届け出る必要がある。
  4. 免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、免許証を返納する必要はない。
  5. 被保佐人は、免許を受けることができる。
  6. 免許証番号及び免許の年月日は、宅建業者名簿の登載事項である。
  7. 宅建業者名簿は、一般の閲覧に供しなければならない。

宅地建物取引士【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 専任の宅地建物取引士が法定数に不足したとき、宅建業者は、3週間以内に必要な措置をとらなければならない。
  2. 重要事項説明を行う場合、相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を提示する必要がある。
  3. 事務禁止期間中は、登録の移転の申請をすることができない。
  4. 宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供する必要がない。
  5. 監査役は、専任の宅地建物取引士になることができない。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材