譲渡担保テキスト

宅建販売教材

譲渡担保とは

A社が、銀行からお金を借りる際に、A社が所有し、使用している機械を担保とした。お金を借りたいが、機械も使用したいA社のために譲渡担保があります。譲渡担保とは、A社の機械の所有権を形式的に、銀行に移します。

しかし、A社がお金を銀行に返済すると、その機械の所有権も戻ってきます。そして、銀行は、A社からお金を返済してもらうまで、その機械を占有し続ける必要もありません(質権とは違います)。なお、A社は、その機械を借りてくることもでき、機械を使うこともできます。

【補足】

  1. 譲渡担保は、民法に規定されておらず、判例上、認められているものです。

  2. 動産、不動産、債券(手形などの有価証券など)等にも譲渡担保を設定することができます。

譲渡担保の対抗要件

  • 集合動産の譲渡担保の対抗要件は、集合物を債権者に引き渡す(判例上、占有改定も含む)ことによって第三者に対抗することができます。
  • なお、法人が、動産を譲渡担保に供した場合、登記によっても、第三者に対抗することができます。

【補足】

  1. 集合動産の譲渡担保とは、例えば、ある1つの物(例えば、A機械)を担保にしているのではなく、工場内にある在庫商品(原材料、製品)等複数の動産を1個の物として担保していくものです。

  2. 占有改定とは、当事者間で話し合った結果、物を譲渡した者が、その物を購入した者の占有代理人として、その物を譲渡後においても占有することです。この占有改定も集合動産の譲渡担保の対抗要件となります。

    例えば、AがBからお金を借りる際に、A所有の機械を担保とし、A・B間で譲渡担保契約を締結しました。その契約の締結後においても、「その機械をAの手元に置いて、使用しても良い」とA・B間で決めました。この場合も、占有改定があったものとされ、対抗要件を備えていることになります。

  • 不動産の譲渡担保の対抗要件は、所有権移転登記をすることによって第三者に対抗することができます。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材