用益物権テキスト

【補足】

1. 地上権は、工作物又は竹木を所有するため、他人の土地を使えるということです。
2. 他人の土地を使えるという意味で、賃借権にも似ていますが、地上権は、物権（＝物を自分のものとして自由にできる）であるのに対し、賃借権は、債権（＝物を自分のものとして自由にできない）です。
3. 工作物とは、建物等のことです。
4. 地上権は、土地の一部分についても設定できます。

【補足】

土地の地下部分を利用したいとは、例えば、地下鉄や地下の商店街等の場合であり、土地の空中の部分だけを利用したいとは、高速道路や高架線等の場合です。

このような地上権を、区分地上権といいます。

【補足】

1. 物権である地上権の譲渡や賃貸は、地主の承諾は不要です。
2. 地上権者とは、地上権を有している人のことです。
3. 地主を地上権設定者と言います。
4. 当事者間で、地上権を譲渡することを禁止する特約を定めることができますが、この特約は登記ができない（＝公示する方法がない）ので、登記等を備えた第三者には対抗することができません。
5. 地上権に抵当権を設定することもできます。

【補足】

1. 地上権の存続期間とは、簡単に言うと、地上権を使える期間です。存続期間は、先ず、当事者で決めます。決まらなかったら、慣習に従います。慣習もなければ、裁判所が定めます。
2. 借地借家法の規定によれば、建物の所有を目的とする地上権については、最短３０年以上という存続期間の規定があります。（詳しくは、「借地借家法」の項目で見ていきます）

【補足】

1. 登記をすることにより第三者に対抗することができるのであり、登記がなくても地上権の設定については、当事者の意思表示により、効力が生じます。
2. 借地借家法の規定によれば、地上権の登記がなくても、その土地上の建物の登記があれば第三者に対抗できるという規定があります。（詳しくは、借地借家法の項目で見ていきます）

【補足】

1. 地代は、地上権の要素ではないので、地代を支払う義務はありません。特約によって、地代を支払うかを決めていきます。
2. 地代の登記をしておかないと第三者には対抗することができません。例えば、地代を支払わなければならない地上権者が、地上権を第三者に譲渡した場合、地代の登記がないときには、地主は、その第三者に地代を請求できなくなる可能性があります。

【補足】

1. 地上権の放棄とは、地上権を消滅させることです。
2. 別段の慣習があるときには、その慣習に従うことになります。

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