債権者代位権テキスト

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債権者代位権とは、債権者が、自己の債権を保全するため、債務者が有している権利を行使できる権利のことです。

例えば、A(債権者)がB(債務者)にお金を貸しています。Bは、Cに時計を売却しました。この場合、通常、BがCに対して時計の売却代金を請求しますが、Bに代わって、Aが、Cに対して「時計の代金を支払ってくれ」と請求することができます。

債権者代位権の要件

債権者代位権を行使するためには、原則、以下の要件を満たす必要があります。

1.債権者が、自分の債権を保全する必要があること

【補足】

  1. これは、債務者が無資力である!ということを意味しています。
  2. 例えば、A(債権者)がBに貸金債権を有しています。そして、BがCに対して代金債権を有しています。
    債権者代位権とは、お金のないBに代わって、AがCに代金を請求し、Aが、そのお金で貸金債権を回収することが目的です。
  3. Bが、お金持ちで、Cから代金を回収しなくても、Aに対してお金を弁済できるのであれば、原則、Aは、債権者代位権を行使することができません。なぜなら、Bが、お金持ちだった場合、Aから見れば、自己の債権の回収について、全く心配する必要がないからです。
  4. 保全する債権(被保全債権といいます)は、原則、金銭債権である必要があります。なお、下記(例外的な取扱い)で見ていきますが、被保全債権は、特定債権でもよい。

2.債務者が、権利行使をしないこと

【補足】

お金もないBが、弁済期が到来しているにもかかわらず、Cに代金を請求しなかった場合、Aは、債権者代位権を行使できます。元々、Bが、Cに代金を請求しているのであれば、Aは、債権者代位権を行使する必要もなく、そのお金をAへの弁済に充てることができます。

3.原則、被保全債権の弁済期が到来していること

【補足】

例えば、AがBにお金を貸しており、弁済日が令和2年3月10日とします。原則、令和2年3月10日までは、その債権が弁済される可能性があり、債権を保全する必要もありません。

例外として、保存行為については、弁済期前においても、債権者代位権を行使できます。

例えば、AがBにお金を貸しており、弁済期が令和2年3月10日とします。そして、Bは、Cに代金債権を有しています。

同年3月1日に、その代金債権が時効により消滅してしまいます。このような場合、時効により消滅してしまったら、債権を保全できなくなります。そこで、Aは、BのCに対する債権について時効更新の手続きをとることができます。

4.債権が強制執行により実現することができる権利であること

債権者代位権の制度は、債務者の責任財産を保全する制度(強制執行の準備のための制度)ですので、強制執行を実行することができない債権を被保全債権とすることができません。

例えば、債権者と債務者の間で強制執行をしない旨の合意がある債権などです。

この続きは、

テキスト完成版【債権者代位権】をご利用ください。

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問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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