統計問題【令和2年(2020年)宅建士試験】

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本試験で狙われる可能性がある問題ですので、本試験までに、必ず、チャレンジしてください。

■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「代理」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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令和2年(2020年) 宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値(2020年宅建士試験対策用の数値等)を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示(令和2年3月公表)

  1. 平成31年1年間の全国平均の地価変動率

    住宅地は0.8%、商業地は3.1%、工業地は1.8%

    全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、 住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。

  2. 平成31年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

    住宅地は1.1%、商業地は5.4%、工業地は2.4%

    全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。

  3. 平成31年1年間の地方圏平均の地価変動率

    住宅地は0.5%、商業地は1.5%、工業地は1.1%

    全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。

建築着工統計・住宅着工統計-令和元年(令和2年1月公表)

  1. 令和元年の新設住宅着工戸数

    約90.51万戸、前年比4.0%減、3年連続の減少

    1)利用関係別戸数:持家

    約28.87万戸、前年比1.9%増、3年ぶりの増加

    2)利用関係別戸数:貸家

    約34.23万戸、前年比13.7%減、2年連続の減少

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約26.77万戸、前年比4.9%増、5年連続の増加(マンションは昨年の減少から再びの増加、一戸建住宅は4年連続の増加)

  2. 令和元年の新設住宅着工床面積

    74,876千平方メートル、前年比0.6%減、3年連続の減少

建築着工統計・住宅着工統計-令和元年度(令和2年4月公表)

  1. 令和元年度の新設住宅着工戸数

    約88.37万戸、前年度比7.3%減、昨年度の増加から再びの減少

    1)利用関係別戸数:持家

    約28.33万戸、前年度比1.5%減、昨年度の増加から再びの減少

    2)利用関係別戸数:貸家

    約33.45万戸、前年度比14.2%減、3年度連続の減少 

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約25.97万戸、前年度比2.8%減、昨年度の増加から再びの減少
    (内訳)
    マンション:前年度比6.7%減、昨年度の増加から再びの減少
    一戸建住宅:前年度比0.9%増、5年度連続の増加

  2. 令和元年度の新設住宅着工床面積

    73,107千平方メートル、前年度比4.5%減、昨年度の増加から再びの減少

法人企業統計年報(令和元年9月公表)

  1. 平成30年度の不動産業の経常利益

    約5兆1,607億円、前年度比15.0%減、3年ぶりの減少

  2. 平成30年度の全産業の経常利益

    前年度比0.4%増

  3. 平成30年度の不動産業の売上高

    約46兆5,360億円、前年度比7.1%増、4年連続の増加

    ※全産業の売上高の約3.0%を占める

  4. 平成30年度の全産業の売上高

    前年度比0.6%減

土地白書(令和2年6月公表予定)

  1. 令和元年の売買による所有権の移転登記の件数

    全国で約131万件、横ばいで推移

  2. 平成30年の土地利用の動向

    ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

    ・森林が約2,503万haと最も多く、それに次いで農地が約442万ha
    (これらで全国土面積の約8割を占めている)

    ・住宅地、工業用地等の宅地は、約196万ha

国土交通白書

1.平成31年3月末現在の宅地建物取引業者数

124,451業者→法人 約87%・個人 約13%、知事免許 約98%・大臣免許 約2%

5年連続の増加

フルセット教材購入者の皆さんは、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、専用ページ内にあります統計の問題を解いてください。

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