統計問題【令和2年（2020年）宅建士試験】

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令和2年（2020年）　宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値（2020年宅建士試験対策用の数値等）を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

平成31年1年間の全国平均の地価変動率
住宅地は0.8％、商業地は3.1％、工業地は1.8％

全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
平成31年1年間の三大都市圏平均の地価変動率
住宅地は1.1％、商業地は5.4％、工業地は2.4％

全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。
平成31年1年間の地方圏平均の地価変動率
住宅地は0.5％、商業地は1.5％、工業地は1.1％

全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。

１．平成31年3月末現在の宅地建物取引業者数

124,451業者→法人約87％・個人約13％、知事免許約98％・大臣免許約2％

5年連続の増加

フルセット教材購入者の皆さんは、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、専用ページ内にあります統計の問題を解いてください。