統計問題【令和元年(2019年)宅建士試験】

~8月31日まで~

誠に申し訳ございませんが、9月1日から、2019年度(令和元年度)版フルセット教材の販売価格を値上げさせて頂きます。予めご了承ください。

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2019年度版宅建士試験教材

令和元年(2019年度) 宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値(2019年宅建士試験対策用の数値等)を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示(平成31年3月公表)

  1. 平成30年1年間の全国平均の地価変動率

    住宅地は0.6%、商業地は2.8%、工業地は1.3%

    全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、 住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。

  2. 平成30年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

    住宅地は1.0%、商業地は5.1%、工業地は1.9%

    全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。

  3. 平成30年1年間の地方圏平均の地価変動率

    住宅地は0.2%、商業地は1.0%、工業地は0.8%

    全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。

建築着工統計・住宅着工統計-平成30年(平成31年1月公表)

  1. 平成30年の新設住宅着工戸数

    約94.24万戸、前年比2.3%減、2年連続の減少

    1)利用関係別戸数:持家

    約28.32万戸、前年比0.4%減、2年連続の減少

    2)利用関係別戸数:貸家

    約39.64万戸、前年比5.5%減、7年ぶりの減少

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約25.53万戸、前年比0.0%増、4年連続の増加(マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建住宅は3年連続の増加)

  2. 平成30年の新設住宅着工床面積

    75,309千平方メートル、前年比2.8%減、2年連続の減少

建築着工統計・住宅着工統計-平成30年度(平成31年4月公表)

  1. 平成30年度の新設住宅着工戸数

    約95.29万戸、前年度比0.7%増、昨年度の減少から再びの増加

    1)利用関係別戸数:持家

    約28.77万戸、前年度比2.0%増、昨年度の減少から再びの増加

    2)利用関係別戸数:貸家

    約39.01万戸、前年度比4.9%減、2年連続の減少

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約26.72万戸、前年度比7.5%増、昨年度の減少から再びの増加
    (内訳)
    マンション:前年度比10.5%増、3年ぶりの増加
    一戸建住宅:前年度比5.1%増、4年連続の増加

  2. 平成30年度の新設住宅着工床面積

    76,573千平方メートル、前年度比1.0%増、昨年度の減少から再びの増加

法人企業統計年報(平成30年9月公表)

  1. 平成29年度の不動産業の経常利益

    約6兆700億円、前年度比13.8%増、2年連続の増加

  2. 平成29年度の不動産業の売上高

    約43兆4,300億円、前年度比1.0%増、3年連続の増加

    全産業の売上高の約2.8%を占める

土地白書(令和元年6月公表)

  1. 平成30年の売買による所有権の移転登記の件数

    全国で131万件、前年比0.7%減

  2. 平成29年の土地利用の動向

    ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

    ・森林が最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少
    (これらで全国土面積の約8割を占めている)

    ・住宅地、工業用地等の宅地は、約195万ha

国土交通白書

1.平成30年3月末現在の宅地建物取引業者数

123,782業者→法人 約87%・個人 約13%、知事免許 約98%・大臣免許 約2%

4年連続の増加

教材購入者の皆さんは、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、専用ページ内にあります統計の問題を解いてください。

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