統計問題【平成28年度宅建士試験】

平成28年度版　宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されています。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示（平成28年4月公表）

1. 平成27年1年間の全国平均の地価変動率

   住宅地は△0.2％、商業地は0.9％、工業地は0.0％

   全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

2. 平成27年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

   住宅地は0.5％、商業地は2.9％、工業地は0.9％

   住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。

3. 平成27年1年間の地方圏平均の地価変動率

   住宅地は△0.7％、商業地は△0.5％、工業地は△0.9％

   地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。

建築着工統計・住宅着工統計－平成27年（平成28年1月公表）

1. 平成27年の新設住宅着工戸数

   約90.93万戸、前年比1.9％増、昨年の減少から再びの増加

   1）利用関係別戸数：持家

   約28.34万戸、前年比0.7％減、 2年連続の減少

   2）利用関係別戸数：貸家

   約37.87万戸、前年比4.6％増、4年連続増加

   3）利用関係別戸数：分譲住宅

   約24.12万戸、前年比1.6％増、昨年の減少から再びの増加（マンションは昨年の減少から再びの増加、一戸建住宅は2年連続の減少 ）

2. 平成27年の新設住宅着工床面積

   75,059千平方メートル、前年比0.8％減、2年連続の減少

建築着工統計・住宅着工統計－平成27年度（平成28年4月公表）

1. 平成27年度の新設住宅着工戸数

   約92.05万戸、前年度比4.6％増、昨年度の減少から再びの増加

   1）利用関係別戸数：持家

   約28.44万戸、前年度比2.2％増、昨年度の減少から再びの増加

   2）利用関係別戸数：貸家

   約38.37万戸、前年度比7.1％増、昨年度の減少から再びの増加

   3）利用関係別戸数：分譲住宅

   約24.66万戸、前年度比4.5％増、昨年度の減少から再びの増加（マンションは3年ぶりの増加、一戸建住宅は昨年度の減少から再びの増加 ）

2. 平成27年度の新設住宅着工床面積

    75,592千平方メートル、前年度比 2.1％増、昨年度の減少から再びの増加

法人企業統計年報（平成27年9月公表）

1. 平成26年度の不動産業の経常利益

   約4兆6500億円、前年度比12.9％増、2年連続増加

2. 平成26年度の不動産業の売上高

   約36兆9800億円、前年度比1.9％減、1年ぶりに減少

   全産業の売上高の約2.6％を占める

土地白書（平成28年5月公表）

1. 平成27年の売買による所有権の移転登記の件数

   全国で128.7万件、前年比2.4％増

2. 平成26年の土地利用の動向

   ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

   ・森林が最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少
   （これらで全国土面積の約8割を占めている）

   ・住宅地、工業用地等の宅地は約193万ha(増加)

国土交通白書

１．平成27年3月末現在の宅地建物取引業者数

約12万2千(122,685)  業者→法人 約85％・個人 約15％

9年ぶりの増加