統計問題【令和3年(2021年)宅建士試験】

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民法の意思表示の勉強を終えた方は、意思表示の問題にチャレンジしてください。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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令和3年(2021年) 宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値(2021年宅建士試験対策用の数値等)を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示(令和3年3月公表)

  1. 令和2年1年間の全国平均の地価変動率

    住宅地は▲0.4%、商業地は▲0.8%、工業地は0.8%

    全国平均では、全用途平均は6年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

  2. 令和2年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

    住宅地は▲0.6%、商業地は▲1.3%、工業地は1.0%

    全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、8年ぶりに下落となり、工業地は7年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

  3. 令和2年1年間の地方圏平均の地価変動率

    住宅地は▲0.3%、商業地は▲0.5%、工業地は0.5%

    全用途平均・商業地は4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じ、工業地は4年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

建築着工統計・住宅着工統計-令和2年(令和3年1月公表)

  1. 令和2年新設住宅着工戸数

    約81.53万戸、前年比9.9%減、4年連続の減少

    1)利用関係別戸数:持家

    約26.11万戸、前年比9.6%減、昨年の増加から再びの減少

    2)利用関係別戸数:貸家

    約30.68万戸、前年比10.4%減、3年連続の減少

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約24.03万戸、前年比10.2%減、6年ぶりの減少(マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建住宅は5年ぶりの減少)

  2. 令和2年新設住宅着工床面積

    66,454千平方メートル、前年比11.2%減、4年連続の減少

法人企業統計年報(令和2年10月公表)

  1. 令和元年度の不動産業の経常利益

    約4兆6,117億円、前年度比10.6%減、2年連続の減少

  2. 令和元年度の全産業の経常利益

    前年度比14.9%減

  3. 令和元年度の不動産業の売上高

    約45兆3,835億円、前年度比2.5%減、4年連続の増加から減少

    ※全産業の売上高の約3.0%を占める

  4. 令和元年度の全産業の売上高

    前年度比3.5%減

  5. 令和元年度の不動産業の売上高経常利益率

    10.2%、平成27年度から令和元年度までの5年間は、いずれも10%を超えている。

土地白書(令和3年6月公表)

  1. 令和2年の売買による所有権の移転登記の件数

    全国で約128万件、ほぼ横ばいで推移

  2. 令和元年の土地利用の動向

    ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

    ・森林が約2,503万haと最も多く、それに次いで農地が約440万ha
    (これらで全国土面積の約8割を占めている)

    ・住宅地、工業用地等の宅地は、約197万ha

国土交通白書

1.令和2年3月末現在の宅地建物取引業者数

125,638業者→法人 約88%・個人 約12%、知事免許 約98%・大臣免許 約2%

6年連続の増加

フルセット教材購入者の皆さんは、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、専用ページ内にあります統計の問題を解いてください。

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