統計問題【令和6年(2024年)宅建士試験】

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本試験で狙われる可能性がある問題ですので、本試験までに、必ず、チャレンジしてください。

■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「代理」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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令和6年(2024年) 宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値(2024年宅建士試験対策用の数値等)を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示(令和6年3月公表)

  • 令和5年1年間の全国平均の地価変動率

    住宅地は2.0%、商業地は3.1%、工業地は4.2%

    全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

  • 令和5年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

    住宅地は2.8%、商業地は5.2%、工業地は5.8%

    全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

    ・東京圏、名古屋圏:全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
    ・大阪圏:全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。

  • 令和5年1年間の地方圏平均の地価変動率

    住宅地は1.2%、商業地は1.5%、工業地は2.6%

    全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

    ・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市):全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。
    ・その他の地域:全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

  • 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

建築着工統計調査報告(令和6年1月公表)

  1. 令和5年の新設住宅着工戸数

    約81.96万戸、前年比4.6%減、3年ぶりの減少

    1)利用関係別戸数:持家

    約22.44万戸、前年比11.4%減、2年連続の減少

    2)利用関係別戸数:貸家

    約34.39万戸、前年比0.3%減、3年ぶりの減少

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約24.63万戸、前年比3.6%減、3年ぶりの減少(マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建住宅は3年ぶりの減少)

  2. 令和5年の新設住宅着工床面積

    64,178千平方メートル、前年比7.0%減、2年連続の減少

年次別法人企業統計調査(令和5年9月公表)

  1. 令和4年度の不動産業の経常利益

    約5兆9,392億円、前年度比2.0%減、3年ぶりの減少

  2. 令和4年度の全産業の経常利益

    前年度比13.5%増

  3. 令和4年度の不動産業の売上高

    約46兆2,682億円、前年度比4.8%減、昨年の増加から再びの減少

    ※全産業の売上高の約2.9%を占める

  4. 令和4年度の全産業の売上高

    前年度比9.0%増

  5. 令和4年度の不動産業の売上高経常利益率

    12.8%、平成28年度から令和4年度までの7年間は、いずれも10%を超えている。

土地白書(令和6年6月公表)

  1. 令和5年の土地の売買による所有権の移転登記の件数

    全国で約129万件、ほぼ横ばいで推移

  2. 令和4年の土地利用の動向

    ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

    ・森林が約2,503万haと最も多く、それに次いで農地が約437万ha
    (これらで全国土面積の約8割を占めている)

    ・住宅地、工業用地等の宅地は、約197万ha

宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)

1.令和5年3月末現在の宅地建物取引業者数

129,604業者

宅地建物取引業者数は、9年連続で増加
宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約115万人

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