2022年度版（令和4年度版）法改正【宅建士試験】

2022年度（令和4年）宅建士試験に対応するために、宅建士合格広場から販売している教材に関しましては、法改正に伴う変更を行なっています。是非、ご利用ください。

毎年、法改正部分が宅建士試験で出題されており、また、合格者の方は、正解を導き出してきますので、皆さんも、必ず、正解できるように準備しておきましょう。

※このページは、改正論点の一部のみ掲載していますので、フルセット教材購入者の方は、専用ページ内＆復習まとめ集等でご確認ください。

※改正論点の解説は、ポイント解説等でご確認ください。

成年年齢の引き下げ

20歳未満が未成年者でしたが、18歳未満が未成年者となりました。

この話は、多くの方が、ご存じだと思いますが、

この改正論点は、民法の制限行為能力者の話だけではなく、「宅建業法」や「税その他」まで関係していく話ですので、必ず、押さえてください。

婚姻年齢の引き上げ（女性）

女性の婚姻開始年齢は16歳で、18歳の男性とは異なっていましたが、改正により、18歳統一！ということになりました。

この話も、多くの方が、ご存じだと思いますが、

先程、見てきました成年年齢の引き下げとセットで、成年擬制の話（成年に達したものとみなされる！という話）がなくなります。

この論点は、特に、宅建業法で狙われる可能性が高くなっていますので、しっかりと押さえていきましょう。

※両親の同意（片一方の同意）の話も出てきません。

デジタル法改正部分

上記と同様、最重要改正論点ですが、少しややこしい話ですので、復習まとめ集とポイント解説等で解説していきます。（微妙な話もありますので、このページでは割愛します）

共有者不明土地

共有者不明土地の話は、多くの方から質問されていますが、

2022年（令和4年）宅建士試験において、民法だけでなく、不動産登記法も出題されませんので、対策を立てる必要はありません。

※余談ですが、この改正論点は、ボリュームがあり、大変ですので、必ず、2022年（令和4年）宅建士試験で合格してください。

33条基準（災害レッドゾーン）

最重要改正論点ではないのかもしれませんが、

「自己の業務の用に供する施設の開発行為」についても規制の対象に加わりました。

※都市計画法では、その他にも、地区整備計画・地区計画の話なども追加項目があります。

宅建業法等

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市計画法や建築基準法だけでなく、宅建業法（本試験頻出論点の１つである重要事項の説明）も改正（新設等）されています。（浸水被害防止区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限など）

※住宅瑕疵担保履行法も改正されていますが、2022年宅建士試験において出題される可能性がある論点ですので、必ず、押さえてください。

住宅ローン控除等

控除率が0.7％、既存住宅の築年数要件（20年・25年の話）が廃止など改正されていますので、ポイント解説ページで押さえてください。

※贈与税や登録免許税などの税制改正部分は、ポイント解説ページでご確認ください。

2022年宅建士試験も出題される

2021年（令和3年）10月・12月に実施されました宅建士試験においても、改正論点が多く出題されていました。

この傾向は、2022年（令和4年）宅建士試験でも同じですので、必ず、重要な改正論点を押さえていきましょう。