37条書面一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO2:37条書面】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

37条書面【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 宅地建物取引士証の提示

売主である宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bは、宅地建物取引業者ではない買主Cに37条書面を交付する際、Cから求められなかったので、宅地建物取引士証をCに提示せずに当該書面を交付した。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

重要事項の説明時には、取引関係者からの請求がなくても、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項の説明時以外のときには、取引関係者から請求があるときに、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

×が正解になります。

問題2 37条書面の交付

宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

【解答・解説】

Aは自ら貸主となるため、宅建業に該当せず、宅建業法の規定が適用されない。よって、37条書面を交付する必要はない。

×が正解になります。

問題3 37条書面の記載事項

宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項である。よって、重要事項説明書に記載して説明を行ったからといって省略することはできない。

が正解になります。

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