37条書面一問一答

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集：宅建業法NO2：37条書面】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

目次一覧

37条書面【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下、宅建業法という）の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

売主である宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂは、宅地建物取引業者ではない買主Ｃに３７条書面を交付する際、Ｃから求められなかったので、宅地建物取引士証をＣに提示せずに当該書面を交付した。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

重要事項の説明時には、取引関係者からの請求がなくても、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項の説明時以外のときには、取引関係者から請求があるときに、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

×が正解になります。

宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を３７条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

【解答・解説】

Ａは自ら貸主となるため、宅建業に該当せず、宅建業法の規定が適用されない。よって、３７条書面を交付する必要はない。

×が正解になります。

宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、３７条書面には記載しなかった。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期は、３７条書面の必要的記載事項である。よって、重要事項説明書に記載して説明を行ったからといって省略することはできない。

〇が正解になります。