37条書面一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

37条書面【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 37条書面の交付義務を負う者

居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が37条書面を作成したとしても、37条書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

【解答・解説】 

複数の宅建業者が関与した場合、全ての宅建業者が37条書面の交付義務を負います。

なお、37条書面は、どちらか一方の宅地建物取引業者が作成することができます。

が正解になります。

問題2 37条書面の作成者

宅地建物取引業者は、37条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

【解答・解説】 

宅地建物取引士でない従業者であっても、37条書面を作成することができます。

が正解になります。

問題3 自ら貸主として契約を締結した場合

宅地建物取引業者A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付する必要はない。

【解答・解説】 

自ら貸主と契約を締結した場合、宅建業法の規定が適用されません。

が正解になります。

問題4 瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるとき

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

【解答・解説】 

貸借の場合、瑕疵担保責任に関する定めを37条書面に記載する必要はありません。

×が正解になります。

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