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37条書面【問題と解説】
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下、宅建業法という）の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題１ 37条書面の交付義務を負う者
居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が３７条書面を作成したとしても、３７条書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。
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【解答・解説】 複数の宅建業者が関与した場合、全ての宅建業者が３７条書面の交付義務を負います。 なお、３７条書面は、どちらか一方の宅地建物取引業者が作成することができます。 ○が正解になります。 |
問題２ 37条書面の作成者
宅地建物取引業者は、３７条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
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【解答・解説】 宅地建物取引士でない従業者であっても、３７条書面を作成することができます。 ○が正解になります。 |
問題３ 自ら貸主として契約を締結した場合
宅地建物取引業者Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に３７条書面を交付する必要はない。
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【解答・解説】 自ら貸主と契約を締結した場合、宅建業法の規定が適用されません。 ○が正解になります。 |
問題４ 瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるとき
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を３７条書面に記載しなければならない。
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【解答・解説】 貸借の場合、瑕疵担保責任に関する定めを３７条書面に記載する必要はありません。 ×が正解になります。 |
