報酬一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

報酬【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 宅地の売買の媒介及び売買の代理

宅建業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから宅地の売却の媒介の依頼を受け、宅建業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから宅地の購入の代理の依頼を受け、BとDとの間で売買契約を成立させた。宅地の代金が1,000万円とする場合、A社とC社をあわせた報酬合計額の限度は、388,000円となる。

【解答・解説】 

次の順序で計算します。

  1. 1,000万円×3%+6万円=360,000円
  2. 上記1の金額×1.08×2=777,600円(消費税課税事業者なので、8%を上乗せ)がA社とC社をあわせた報酬の合計額の限度となります。

×が正解になります。

問題2 宅地の貸借の媒介

宅建業者A社(消費税免税事業者)は貸主Bから宅地の貸借の媒介の依頼を受け、宅建業者C社(消費税免税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約(1カ月分の借賃は10万円)を成立させた。A社及びC社が受領することができる報酬の限度額は、A社とC社あわせて10万3,200円となる。

【解答・解説】 

A社とC社あわせて、借賃の1カ月分を限度として報酬を受け取ることができます。なお、A社とC社は、消費税免税事業者なので、3.2%を上乗せします。よって、10万円×1.032=103,200円となります。

が正解になります。

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