宅地建物取引士一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

宅地建物取引士【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 専任の宅地建物取引士の設置義務

宅地建物取引業者A社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

【解答・解説】 

10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所には、1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

×が正解になります。

問題2 不正手段による受験

都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し1年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。

【解答・解説】 

都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受け、又は受けようとする者に対して、合格の決定の取り消しや、受験することを禁止することができます。

また、情状により3年以内の期間を定めて、その者に対して、受験を禁止する処分をすることができます。

×が正解になります。

問題3 宅地建物取引士資格登録簿

宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供する必要がある。

【解答・解説】 

宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供されません。

×が正解になります。

問題4 破産手続開始の決定があった場合の届出

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

【解答・解説】 

破産管財人が届け出るのではなく、A本人が届け出る必要があります。

×が正解になります。

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