宅地建物取引士一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO1:宅地建物取引士】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

宅地建物取引士【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 専任の宅地建物取引士の設置

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(60戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。

【解答・解説】

他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理や媒介を行うために設置する案内所で契約行為等を行う場合、当該案内所には、1人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

×が正解になります。

問題2 記名押印

宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。

【解答・解説】

35条書面と37条書面には、宅地建物取引士の記名押印が必要となるが、専任の宅地建物取引士に限定されていない。

×が正解になります。

問題3 死亡等の届出

宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】

登録を受けている者が、死亡した場合、その者の相続人は、「死亡の事実を知った日」から30日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要がある。

×が正解になります。

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