2021年度版（令和3年度版）法改正【宅建士試験】

2021年度（令和3年）宅建士試験に対応するために、宅建士合格広場から販売している教材に関しましては、法改正に伴う変更を行なっています。是非、ご利用ください。 宅建士試験当日までに法改正部分を把握するようにしてください。 法改正部分が宅建士試験で出題された場合、多くの受験生が正解することができるので、皆さんも、必ず、正解できるように準備しておきましょう。

※このページは、改正論点の一部のみ掲載していますので、フルセット教材購入者の方は、専用ページ内＆復習まとめ集等でご確認ください。

民法の改正

2020年宅建士試験では、改正論点が多く出題されました。

2021年（令和3年）宅建士試験においても、改正論点が多く出題される可能性が高くなっていますので、「浅く広く」を心掛けてください。

自筆証書遺言の保管制度

自筆証書遺言については、公正証書遺言と異なり、自分自身で原本を保管する必要があります。

また、家庭裁判所での検認手続きが必要となっています。

しかし、保管制度が創設されました。

【改正後】

自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で保管することができます。

また、自筆証書遺言の保管制度を利用した場合、遺言書の検認手続きは不要となります。

※撤回制度、代理人申請などの細かい論点は、復習まとめ集でご確認ください。

宅地建物取引業法（宅建業法）の改正

35条書面（重要事項の説明）

土砂災害に対するリスクや津波災害によるリスクについては、重要事項の説明内容となっています。

一方、水害リスクについては、重要事項の説明内容とはなっていません。

しかし、最近は、

平成30年7月の豪雨であったり、令和元年の台風19号であったり、甚大な被害をもたらす大規模な水害が起きています。

この状況下で、水害リスクについて、重要事項として説明しなくてもよいのか！ということで、

【改正後】

水害リスクに係る事項が、重要事項の説明内容となりました。

細かく記載しますと、

水防法の規定に基づき市町村が作成する水害ハザードマップに、取引の対象となる宅地又は建物の位置が含まれている場合、当該水害ハザードマップにおける当該宅地又は建物の所在地（概ねの位置）は、重要事項の説明内容となっています。

※細かい解説&周辺論点は、専用ページ内でご確認ください。

IT重説

改正前までは、貸借の場合においてのみ可能でしたが、売買と交換の場合においても可能となりました。

※細かい解説&周辺論点は、専用ページ内でご確認ください。

※質問が多いのですが、電磁的方法による提供の話は、今年度の宅建士試験では関係ありませんので、ご注意ください。

税金の改正

住宅ローン控除

控除期間13年の特例については延長されることになります。

また、この措置の延長分については、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件が緩和されることになり、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象となります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

非課税金額の引き下げは行われないことになります。（以前と同じ！）

また、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件が緩和されることになり、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅についても適用することができます。

なお、精算課税の特例についても、「50㎡以上」ではなく、「40㎡以上」となります。

※上記以外の重要改正論点は、専用ページ内でご確認ください。