教材購入者専用ページ内にありますポイント解説（権利関係編）の一部を掲載しています。
理解を深めるためにも、ポイント解説等をご利用ください。
解除の遡及効を制限：民法545条1項ただし書
流れに従って簡単に解説します。
Ａは、甲土地を所有しています。
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Ａは、甲土地をＢに対して売却しました。
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その後、Ｂは、甲土地をＣに対して転売しました。
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その後、Ｂが、Ａに対して代金を支払いませんでしたので、Ａは、契約を解除しました。
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解除されますと、そもそもＡＢ間の売買契約自体が最初からなかったことになります。（解除の遡及効）
契約自体がなかったことになりますので、Ｂは、甲土地について何ら権利がありません。
つまり、Ｂは無権利者ということになります。
また、無権利者であるＢから甲土地を購入したＣも無権利者ということになります。
つまり、無権利者であるＣは、Ａに対して、「甲土地は私のものだ！」と主張することができません。（これは、公信力がない！ということでした。）
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上記の話で終わってしまいますと、Ｃに不測の損害を与えるおそれがあります。
そこで、何とかしてＣを保護しよう！ということで、民法545条1項ただし書の規定（復習まとめ集問13のただし書以降の話です）があります。（解除の遡及効を制限した！）
この規定によって、Ｃは保護されることになりますが、当然に保護されるのではありません。
ここで判例が登場するのですが、
判例によれば、Ｃは、登記等を備えることで、Ａに対して、「甲土地は私のものだ！」と主張することができます。
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なお、民法545条1項ただし書の第三者は、解除前に登場した第三者のことですので、解除後に登場した第三者のことではありません。
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