【問27】広告に関する規制の問題と解説【2020年(令和2年)12月宅建士試験】

2020年（令和2年）12月に実施された宅建士試験の問題27（広告に関する規制）の解説です。

問27：問題（広告に関する規制）

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
2. 宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
4. テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

問27：解答・解説（広告に関する規制）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 誤り
   宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません。
   なお、誤認させるような表示をすること自体が禁止されており、誤認による損害が発生したか否か、契約が成立したか否かは、関係ありません。
2. 誤り
   開発許可や建築確認を受ける前に、広告をしてはなりません。
   建築確認申請中である旨を表示しても、広告をしてはなりません。
3. 正しい
   宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法の開発許可、建築基準法の建築確認、宅地造成等規制法の宅地造成工事の許可等があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはなりません。
   本肢は、「許可等の処分があった後であれば…」と記載されているため、販売に関する広告をすることができます。
4. 誤り
   規制の対象の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等、種類を問いません。

解答：3

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