このページに掲載している問題と解説は、宅建士合格広場HPの教材購入者専用ページ内にある確認問題から出題しています。
今回は、民法の不動産物権変動（取消後の第三者）の問題となっています。
不動産物権変動（取消後の第三者）の問題
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＣに転売してＣが所有権移転登記を備えても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
解答：誤り
取消し後に現れた第三者（Ｃ）との関係については、登記を先に備えた方が優先されます。
つまり、ＣがＡよりも先に所有権移転登記を備えていれば、Ａは、Ｃから甲土地を取り戻すことができません。
【補足】
取り消した後に登場した第三者との関係について、具体的に見ていきます。
↓
Ａが、Ｂの詐欺によって、自己所有の甲土地をＢに売却し、登記もしました。
※この時点で、甲土地については、Ｂ名義の登記がなされています。
↓
その後、
Ａは、詐欺を理由に、Ｂとの売買契約を取り消しました。
取り消しましたので、
Ａは、Ｂ名義から自分の名義に戻すことができますが、戻していません。
つまり、登記ができるのに放置したままです。
※登記を放置した結果、甲土地については、Ｂ名義のままとなっています。
↓
その後、
Ｂは、Ｃに対して、甲土地を売却しました。
↓
この場合、
甲土地は、Ａのものとなるのか？
それとも、
甲土地は、Ｃのものとなるのか？
ここが、問題となってきます。
↓
結論から言いますと、
第三者Ｃは、取消後に登場していますので、
ＡとＣは対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が、甲土地の所有権を主張することができます。（善意とか悪意とかは関係ありません）
例えば、Ａの方が先に登記を備えたのであれば、甲土地は、Ａのものとなります。
例えば、Ｃの方が先に登記を備えたのであれば、甲土地は、Ｃのものとなります。
↓
上記の結論に至った理由を見ていきます。（参考程度！）
基本的な考え方から見ていきますが、
Ａは、Ｂとの契約を取り消しました。
取り消したということであれば、
そもそも、A・B間の契約は最初からなかったことになります。
なかったことになりますので、
Ｂは、甲土地について何ら権利がありません。言い方を変えますと、Ｂは無権利者となります。
Ｂが無権利者ですので、
そのＢから甲土地を譲り受けたＣもまた無権利者となります。（登記には公信力がない！）
その結果、
本来であれば、登記があるかどうかに関係なく、甲土地は、Ａのものとなるはずです。
↓
しかし、
Ａが契約を取り消して、ちゃんと、Ｂ名義から自分名義に戻していたのなら、
Ｃは、Ｂから、Ａ名義となっている甲土地を購入しませんよね（Ａから購入すればよいのですから・・・）。
また、
「基本的な考え方（甲土地はＡのもの）」と「登記を先に備えた方が勝つという結論」が異なりますので、
Ａが文句を言いそうですが、ちゃんと、Ｂ名義から自分名義に戻していないＡは、何も文句を言えませんよね（登記を放置したＡの自業自得ですから・・・）。
↓
そこで、
上記の結論のとおり、
登記を先に備えた方が甲土地の所有権を主張することができます。（不公平にならないように登記で勝負！）
|
販売教材の詳細はこちら |
|
お申込みは24時間・土日・祝日も受け付けております
|
