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令和7年（2025年） 宅建士統計数値
「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。
過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値（2025年宅建士試験対策用の数値等）を暗記しましょう。
最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。
「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。
しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。
したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。
地価公示（令和7年3月公表）
- 令和6年1年間の全国平均の地価変動率
住宅地は2.1％、商業地は3.9％、工業地は4.8％
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
- 令和6年1年間の三大都市圏平均の地価変動率
住宅地は3.3％、商業地は7.1％、工業地は6.5％
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
- 令和6年1年間の地方圏平均の地価変動率
住宅地は1.0％、商業地は1.6％、工業地は3.2％
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。
- 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
建築着工統計調査報告（令和7年1月公表）
- 令和6年の新設住宅着工戸数
792,098戸、前年比3.4％減、2年連続の減少
1）利用関係別戸数：持家
218,132戸、前年比2.8％減、3年連続の減少
2）利用関係別戸数：貸家
342,044戸、前年比0.5％減、2年連続の減少
3）利用関係別戸数：分譲住宅
225,309戸、前年比8.5％減、2年連続の減少（マンションも、一戸建住宅も、2年連続の減少）
- 令和6年の新設住宅着工床面積
60,869千平方メートル、前年比5.2％減、3年連続の減少
年次別法人企業統計調査（令和6年9月公表）
- 令和5年度の不動産業の経常利益
約7兆3,416億円、前年度比23.6％増、昨年の減少から再びの増加
- 令和5年度の全産業の経常利益
前年度比12.1％増
- 令和5年度の不動産業の売上高
約56兆4,539億円、前年度比22.0％増、昨年の減少から再びの増加
※全産業の売上高の約3.5％を占める
- 令和5年度の全産業の売上高
前年度比3.5％増
- 令和5年度の不動産業の売上高経常利益率
13.0％、平成28年度から令和5年度までの8年間は、いずれも10％を超えている。
土地白書
現在、公表されておりませんので、公表され次第、掲載いたします。
宅地建物取引業法の施行状況調査（令和6年9月公表）
１．令和6年3月末現在の宅地建物取引業者数
130,583業者
宅地建物取引業者数は、10年連続で増加
宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約118万人
