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クーリング・オフ【問題と解説】
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下、宅建業法という）の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題１ クーリング・オフ可否
宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その１０日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
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【解答・解説】 Ｃから申し出た場合のＣの自宅は、「宅建業者の事務所等」に該当する。本問では、「Ｂからの提案により」と記載されており、また、その自宅で買受けの申込みを行っているので、クーリング・オフの対象となる。買主側は、宅建業者から書面で告げられた日から８日を経過したときには、クーリング・オフができないが、本問では、「クーリング・オフについては告げられず」と記載されているため、何日経過したとしてもクーリング・オフができる。 ×が正解になります。 |
問題２ クーリング・オフ可否
宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約において、宅地建物取引業者でない買主Ｂが、宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づくクーリング・オフについてＡより書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、９日目にＡに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
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【解答・解説】 買主側が、申込みの撤回等をする場合、書面で行う必要があり、申込みの撤回等の効力は、書面を発した時に生ずる。本問では、書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送しているので、たとえ、その書面が９日目に到達したとしても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。 ×が正解になります。 |
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