不動産鑑定評価基準一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

不動産鑑定評価基準【問題と解説】

不動産鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 投資家に示すための投資採算価値を表す価格

証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

【解答・解説】 

証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければなりません。

が正解になります。

問題2 事業の継続を前提とした価格

会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合は、正常価格ではなく、限定価格として求めなければならない。

【解答・解説】 

会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければなりません。

×が正解になります。

問題3 原価法

原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。

【解答・解説】 

原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法です。

ただし、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができます。

×が正解になります。

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