住宅金融支援機構法一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

住宅金融支援機構法【問題と解説】

独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構という)に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 買取りの対象となる住宅ローンの要件

証券化支援事業(買取型)において、買取りの対象となる住宅ローンの要件として、1戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が3,000万円以下でなければならない。

【解答・解説】 

証券化支援事業(買取型)において、買取りの対象となる住宅ローンの要件として、1戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額は1億円以下でなければなりません。

×が正解になります。

問題2 証券化支援事業(買取型)の流れ

機構は、証券化支援事業(買取型) において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

【解答・解説】 

機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達しています。

が正解になります。

問題3 情報の提供、相談その他の援助の業務の委託

機構は、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助の業務については、一定の金融機関等に委託することができる。

【解答・解説】 

機構は、情報の提供、相談その他の援助の業務については、委託することができません。

×が正解になります。

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