地価公示法一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

地価公示法【問題と解説】

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 公示された価格を指標

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

【解答・解説】 

都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければなりません。

よって、努力義務となります。

×が正解になります。

問題2 官報による公示

土地鑑定委員会は、標準地の前面道路の状況を官報で公示する必要はない。

【解答・解説】 

標準地の前面道路の状況を官報で公示しなければなりません。

×が正解になります。

問題3 閲覧制度

都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

【解答・解説】 

土地鑑定委員会は、標準地の価格等の公示をしたときは、すみやかに、関係市町村(特別区を含むものとし、地方自治法の指定都市にあっては当該市の区又は総合区。以下、同じです。)の長に対して、公示した事項のうち当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければなりません。

そして、関係市町村の長は、上記の図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければなりません。

×が正解になります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ