贈与税一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

贈与税【問題と解説】

贈与税に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、特に指示がない限り、平成28年度中に贈与しているものとします。

問題1 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用要件(期限)

住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けることはできない。

【解答・解説】 

贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、住宅用の家屋を新築、取得、増改築等をしなければなりません。

×が正解になります。

問題2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用要件(所得金額)

住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合においても、租税特別措置法第70条の2の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができる。

【解答・解説】 

合計所得金額が2,000万円以下であることが、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用要件とされています。

×が正解になります。

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