意思表示テキスト

2021年(令和3年)宅建士試験教材

意思表示

意思表示の項目については、詐欺・強迫・心裡留保・虚偽表示・錯誤・公序良俗違反のそれぞれの取扱いについて学習していきます。

詐欺

詐欺による意思表示の取扱い

  • 契約の相手方が詐欺をした場合、詐欺による意思表示は、取り消すことができます

【例題】

Bは、Aに対して、Aの土地が将来値下がると、何の根拠もなく言った。そして、Aは、Bの言葉にだまされて、その土地をBに売却した。この場合、Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

  • 契約の当事者以外の第三者が詐欺をした場合、詐欺による意思表示は、相手がその詐欺の事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます。
    つまり、相手方が詐欺の事実について善意無過失であれば、取り消すことができません。しかし、それ以外、つまり、相手方が悪意又は善意有過失であれば、取り消すことができます。

【例題】

契約の当事者でない第三者Cは、Aに対して、Aの土地が将来値下がると、何の根拠もなく言った。そして、Aは、Cの言葉にだまされて、その土地をBに売却した。Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答&手順】

  • AがCにだまされて土地を売却したことをBが知っていた場合(Bが悪意の場合)、Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。
  • AがCにだまされて土地を売却したことをBが知らなかったが、知らないことについて過失がある場合(Bが善意有過失の場合)、Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。
  • AがCにだまされて土地を売却したことについて、Bが善意無過失であった場合、Aは、Bに対する売却を取り消すことができません。(Bが善意無過失であれば、Bが保護されます)

第三者との関係

1.取消前の第三者

詐欺による意思表示の取消しは、その取消前に現れた善意無過失の第三者には対抗することができません。逆に、第三者が悪意又は善意有過失の場合には対抗することができます。

【例題】

Aは、Bの詐欺により、A所有の土地をBに売却した。その後、Bがその土地をCに転売した。その後、Aが、Bに対する土地の売却を取り消した。この場合、その取消しがCにどのように影響するのか。

【解答&手順】

  • CがA・B間の詐欺の事実について善意無過失の場合(Cが、詐欺のことを知らない、かつ、知らないことについて過失がないこと)

    その取消しは、Cに対抗することができません。(=その土地は、Aのものではなく、Cのものです。)

  • CがA・B間の詐欺の事実を知っていた場合(=Cが悪意)

    その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです。)

  • CがA・B間の詐欺の事実を知らなかったが、知らないことについて過失がある場合(=Cが善意有過失)

    その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです。)

2.取消後の第三者

詐欺による意思表示の取消しは、その取消後に現れた第三者との関係については、善意・悪意に関係なく登記(不動産の場合)を先に備えた方が優先されます。

【例題】

Aは、Bの詐欺により、A所有の建物をBに売却した。その後、Aは、Bに対する建物の売却を取り消した。その後、Bは、その建物をCに転売した。この場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Aの方がCより先に登記をした場合その建物はAのものです。

  • Cの方がAより先に登記をした場合その建物はCのものです。

強迫

強迫による意思表示の取扱い

  • 契約の相手方が強迫をした場合、強迫による意思表示は、取り消すことができます

【例題】

Bは、Aの土地が欲しかったので、Aを脅した。そこで、Aは、仕方なく、その土地をBに売却した。この場合、Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

  • 契約の当事者以外の第三者が強迫をした場合、強迫による意思表示は、相手が強迫の事実を知っているか否かに関係なく、取り消すことができます。

【例題】

契約の当事者でない第三者Cは、Aを脅した。そこで、Aは、仕方なく、その土地をBに売却した。Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

A・C間の強迫の事実をBが知っていた場合でも、知らなかった場合においても、Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

第三者との関係

1.取消前の第三者

強迫による意思表示の取消しは、その取消前に現れた善意の第三者・悪意の第三者に対抗できます

【例題】

Aは、Bの強迫により、A所有の土地をBに売却した。その後、Bがその土地をCに転売した。その後、Aが、Bに対する土地の売却を取り消した。この場合、その取消しがCにどのように影響するのか。

【解答&手順】

  • CがA・B間の強迫の事実を知らなかった場合(=Cが善意)、その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです)
  • CがA・B間の強迫の事実を知っていた場合(=Cが悪意)、その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです)

2.取消後の第三者

強迫による意思表示の取消しは、その取消後に現れた第三者との関係については、登記(不動産の場合)を先に備えた方が優先されます。なお、詐欺の場合と同じです。

【例題】

Aが、Bの強迫により、A所有の建物をBに売却した。Aが、Bに対する建物の売却を取り消した。その後、Bは、その建物をCに転売した。この場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Aの方がCより先に登記をした場合、その建物はAのものです。
  • Cの方がAより先に登記をした場合、その建物はCのものです。

この続きは、

テキスト完成版【意思表示】をご利用ください。

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勉強の流れ

 

STEP1:理解して暗記

テキストではなく、覚えるべき論点をまとめた復習まとめ集を覚えます。

単に暗記するだけでは、知識が定着せず、また、民法など一定の問題には対応することができず、理解が必要となります。

そこで、テキスト、ポイント解説、動画解説を使って、復習まとめ集に掲載している論点を理解して頂きます。

なお、注意すべき事項として言いましたが、テキスト、ポイント解説以上の深入りは禁物です。

STEP2:理解して解く

復習まとめ集に掲載している論点を暗記しているのかどうか?理解しているのかどうか?を確かめる必要があり、また、知識をより一層深めるためにも問題を解く必要があります。

そこで、一問一答問題集と四肢択一問題集を使ってください。

使う順番としては、「一問一答問題集→四肢択一問題集」となります。

問題を解き終われば、問題集上の解説だけでなく、必ず、ポイント解説と動画解説も忘れることなく使ってください。

これでもなお理解できない問題が出てきたときには、テキストやポイント解説などに戻ってください。これでもなお理解できないのであれば、質問をご利用ください

STEP3:復習を毎日継続

知識が定着していない間は、覚えては忘れる

これを繰り返すことになり、勉強が嫌になる理由の一つですが、合格する方は、必ず、これを乗り越えてきます。

ですので、皆さんも、知識が定着するまでは、毎日、復習を継続してください

復習まとめ集を使って復習をしてください。そして、2・3日に一度は、問題も解きなおしてください

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