時効テキスト

【補足】

1. 取得時効とは、時効によって権利を取得できる制度です。所有権・用益物権（＝地上権、地役権等）・不動産賃借権等が取得時効できます。
2. 消滅時効とは、時効によって権利が消滅する制度です。

【補足】

１．所有の意思をもって占有について

• 所有の意思をもって占有することを自主占有といい、それ以外は、他主占有といいます。
• 占有における所有の意思（＝自分のものだという意思）の有無は、「占有取得の原因たる事実によって外形的・客観的に定められるべきものである」という判例があります。したがって、土地や建物を借りてきた人は、所有者の土地や建物を借りているという事実が明らかであるので、所有の意思があると認められません。
• 自分自身が占有することに限定されておらず、他人に占有させることも可能です。

  例えば、ＡがＢの建物を占有していたが、その後、Ａは、その建物をＣに賃貸し、Ｃがその建物を占有している。この場合、Ｃの占有もＡがあわせて占有していると考えてもよいことになっています。

• 最初は、他主占有であっても一定の事実があれば、自主占有となる場合があります。一定の事実とは、例えば、建物の賃借人であった被相続人（他主占有）が死亡して、相続人が、その建物の所有者が被相続人だと思って相続した場合

２．平穏に、かつ、公然と占有について

• 「平穏に占有」とは、強迫等による占有ではないということです。
• 「公然と占有」とは、隠匿による占有ではないということです。

３．善意無過失について

• 善意無過失とは、自分に所有権があると過失なく信じることです。
• 占有開始時に善意無過失であるときは、その後、自分に所有権がないと知った場合においても、その人は、善意無過失ということになります。

【例題１】

Ａが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然とＣ所有の建物を占有していた。その後、Ａは、取得時効が成立するまでの間に、その建物の占有者がＢに移った場合、Ｂは、何年で取得時効が完成するのか。（＝なお、この例題の大前提は、実際には、その建物の所有者は、ＣではなくＤと考えます）

【解答・手順】

1. Ｂは、１人での占有で取得時効を成立させていくのか、Ａの占有期間も合わせて取得時効を成立させていくのかは自由に選択できます。
2. Ａの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合には、Ａの事情（悪意・善意・過失の有無）もＢに引き継がれることになります。例えば、Ａが占有開始時に善意無過失であるときは、Ｂが占有開始時に善意無過失でなくても、Ａの善意無過失がＢに引き継がれて１０年の占有で取得時効が成立します。

【例題２】

占有開始時に善意無過失のＡが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と５年間、Ｃ所有の建物を占有していた、その後、ＡからＢにその建物の占有が移った場合、占有開始時に悪意（＝自分に所有権がないと知っていた）のＢは、何年で取得時効が完成していくのか。

【解答・手順】

1. Ｂは、１人での占有で取得時効を成立させていく場合、占有開始時に悪意なので２０年の占有が必要となります。

   しかし、Ａの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合、Ａの善意無過失もＢに引き継がれるので１０年の占有で取得時効が成立します。

2. したがって、Ｂは、その建物を５年間占有すると、Ａの占有期間と合わせて１０年となり取得時効が成立します。なお、この場合においても、Ｂは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有する必要があります。

【例題３】

占有開始時に悪意のＡが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と５年間、Ｃ所有の建物を占有していた。その後、ＡからＢにその建物の占有が移った場合、占有開始時に善意無過失のＢは、何年で取得時効が完成していくのか。

【解答・手順】

1. Ｂは、１人での占有で取得時効を成立させていく場合、占有開始時に善意無過失なので１０年の占有が必要となります。しかし、Ａの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合、Ａの悪意もＢに引き継がれるので２０年の占有で取得時効が成立します。
2. したがって、Ｂは、その建物を１５年間占有すると、Ａの占有期間と合わせて２０年となり取得時効が成立します。なお、この場合においても、Ｂは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有する必要があります。

販売教材の詳細はこちら

お申込みは24時間・土日・祝日も受け付けております