平成28年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用対象者の範囲が、居住者から「個人」となりました。
非居住者が住宅ローン控除の適用を受けることができる
合格 先生
以前までは、居住者(簡単に言うと、日本で住んでいる人)のみが、住宅ローン控除の適用を受けることができました。それが、税制改正により、非居住者(海外転勤者など海外に住んでいる人)も、住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。
パス 先生
改正箇所は、宅建士試験でも、よく、出題されています。この論点も、意外と重要だと思いますね。ある意味、試験で出題しやすい論点です。
合格 先生
他にも重要な改正がありますが、この改正も重要です。他の改正については、改正ページを参照してくださいね。
パス 先生
ちょっとだけ、説明しますね！
非居住者である期間中に住宅の新築等をした場合、以前までは、一定の要件(詳しくは、所得税のテキストを参照してください。)を満たしたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることができませんでした。
それが、平成28年度の税制改正により、非居住者である期間中に住宅の新築等をした場合でも、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。
合格 先生
ちょっと、問題を出しますね。
次の記述は、正しいですか？それとも、誤っていますか？
「非居住者は、一定の要件を満たしたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることができない。」
解答は、「誤り」が正解です。
パス 先生
上の問題は、簡単でしたね！簡単ですが、知らないと正解することができませんよね。宅建士試験の問題は、知っていれば、正解できますし、知らないと正解できません。なので、色々な問題を知らない方は、当サイトの問題を完璧にしてくださいね。
