民法条文規定問題

民法の条文規定問題は、平成24年の宅建士試験から出題されています。平成24年宅建士試験で初めて出題されてた時は、「この意味の分からない問題は何？」と思った受験生の方は、多かったのではないでしょうか？

民法の条文規定問題に対応するためには、常日頃、条文を見ておかなければなりません。

では、民法の条文規定問題とは、「どういう問題なのか？」を見ていきましょう。

目次一覧

1 宅建士試験で出題された民法条文規定問題

宅建士試験で出題された民法条文規定問題

平成29年度の民法条文規定問題

次の記述のうち、平成29年４月１日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から１年を経過した時までは、時効は完成しない旨
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

平成29年度の民法条文規定問題の解答・解説

２が正解となります。

民法の条文に規定されていません。
この規定は、平成29年４月１日現在施行されている民法の条文に規定されていません。この規定は、改正民法151条の規定です。
民法の条文に規定されています。
民法210条1項において、「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。」と規定されています。
民法の条文に規定されていません。
この規定は、平成29年４月１日現在施行されている民法の条文に規定されていません。この規定は、改正民法560条の規定です。
民法の条文に規定されていません。
この規定は、平成29年４月１日現在施行されている民法の条文に規定されていません。この規定は、改正民法621条の規定です。

平成28年度の民法条文規定問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年３％とする旨
賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨

平成28年度の民法条文規定問題の解答・解説

4が正解となります。

１．民法の条文に規定されていません。

現行法では、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」とされています。よって、本問は、民法の条文に規定されていません。

なお、改正民法では、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、当該利息が生じた最初の時点における法定利率による。当該法定利率は、３％とする。」となります。

２．民法の条文に規定されていません。

現行法では、本問のような規定はありません。よって、本問は、民法の条文に規定されていません。

なお、改正民法では、「賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭債務を履行しないときは、敷金を当該債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金を当該債務の弁済に充てることを請求することができない。」となります。

３．民法の条文に規定されていません。

現行法では、本問のような規定はありません。よって、本問は、民法の条文に規定されていません。

なお、改正民法では、「免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。」となります。参考までに、平成27年度の試験では、併存的債務引受が出題されました。

４．民法の条文に規定されています。

民法537条1項において、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。」と規定されています。よって、本問は、民法の条文に規定されています。

平成27年度の民法条文規定問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨
事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨
併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

平成27年度の民法条文規定問題の解答・解説

４が正解となります。

現行法では、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から１0年間行使しないときは消滅するとされています。よって、本問は、民法の条文に規定されいません。

なお、改正民法では、「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の請求権については、それが債務不履行に基づくものであっても、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅する。」となります。
現行法では、本問のような規定はありません。よって、本問は、民法の条文に規定されいません。

なお、改正民法では、「事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約については、保証人になろうとする者が、原則、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示しなければ無効となる。」となります。
現行法では、本問のような規定はなく、判例等において認められています。よって、本問は、民法の条文に規定されいません。
そして、改正民法では、「併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。」となります。
民法418条において、「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」と規定されています。よって、本問は、民法の条文に規定されいます。

平成26年度の民法条文規定問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨
債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨
債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨

平成26年度の民法条文規定問題の解答・解説

２が正解となります。

本問は、民法の条文に規定されておらず、判例で定められています。よって、本問は、誤りです。
民法420条１項において、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」と規定されています。よって、本問は、正しいです。
本問は、民法の条文に規定されておらず、判例で定められています。よって、本問は、誤りです。
本問は、民法の条文に規定されておらず、判例で定められています。よって、本問は、誤りです。

平成25年度の民法条文規定問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨
贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨
売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

平成25年度の民法条文規定問題の解答・解答

２が正解となります。

民法９５条において、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする」と規定されています。よって、本問は、誤りです。

【参　考】

民法９３条（心裡留保）において、「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」と規定されています。
民法９４条（虚偽表示）において、「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」と規定されています。
民法９６条１項（詐欺、強迫）において、「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と規定されています。

民法５５１条１項において、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。」と規定されているので、本問は、正しいです。
民法５６６条と５７７条において、「売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、損害賠償請求、契約解除をすることができる」と規定されています。よって、売主の瑕疵担保責任については、代金減額請求の規定は、規定されておらず、本問は、誤りです。

【参　考】

民法５６３条１項（一部他人物売買）において、「売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。」と規定されています。
民法５６６条１項（地上権等がある場合の売主の担保責任）において、「売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」と規定されています。

現行民法においては、約款については、規定されていません。よって、本問は、誤りです。