このページに掲載している問題と解説は、宅建士合格広場HPの教材購入者専用ページ内にある確認問題から出題しています。
今回は、国土利用計画法の事後届出の問題となっています。
事後届出の問題（国土利用計画法）
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述は、正しいですか？それとも、誤っていますか？
事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａが勧告に従わなかった場合、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。
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解答：誤り
都道府県知事等は、勧告をした場合において、その勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができるのであって、「公表しなければならない」のではありません。
【補足】
土地の利用目的について、勧告することができます。
ですので、土地の利用目的以外の項目については、勧告することができません。
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勧告は、事後届出日から3週間以内にする必要があります。
なお、延長も可能ですが、どれだけ延長することができるのか？については、3週間以内で決める必要があります。
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例えば、勧告を受けたのに、その勧告に従わなかったとします。
この場合、
勧告の内容等が公表されることがあります。（義務ではなく任意）
しかし、
罰則はなく、また、契約自体も無効になるわけではありません。
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