土地区画整理法一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

土地区画整理法【問題と解説】

次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、地方自治法の指定都市等については考慮しません。

問題1 土地区画整理組合の解散

土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。

【解答・解説】 

土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者(都道府県知事)の認可を受けなければなりません。

が正解になります。

問題2 土地区画整理組合の組合員

土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが、施行地区内の借家人は組合員とはならない。

【解答・解説】 

施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となりますが、施行地区内の借家人は組合員となりません。

が正解になります。

問題3 施行区域外の土地区画整理事業

土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

【解答・解説】 

個人、土地区画整理組合、区画整理会社が土地区画整理事業の施行者の場合は、都市計画に定められた施行区域外でも、土地区画整理事業を施行することができます。

×が正解になります。

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