国土利用計画法一問一答

■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「留置権」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

≫問題ページはこちらから

無料版を解き終わった方は、宅建士合格広場から販売しております問題集(一問一答式問題集・四肢択一式問題集等】をご利用ください。

国土利用計画法【問題と解説】

次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1

宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは事後届出を行う必要はない。

【解答・解説】

「市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)」と記載されており、2,000平方メートル以上であるため、事後届出が必要である。なお、宅建業者間取引でも事後届出が必要である。

×が正解になります。

問題2

市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500平方メートル)と乙土地(面積1,500平方メートル)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

【解答・解説】

乙土地は、対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたので、事後届出は不要である。また、甲土地は、市街化区域で2,000平方メートル未満であるため、事後届出は不要である。

×が正解になります。

販売教材の詳細はこちら

お申込みは24時間・土日・祝日も受け付けております

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ