国土利用計画法一問一答

以下のページにて、令和元年宅建士試験の解答と予想合格基準点を掲載しております。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:法令上の制限NO1:国土利用計画法(事後届出編)】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

国土利用計画法【問題と解説】

次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 事後届出要否

宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合、Bは事後届出を行う必要はない。

【解答・解説】

「市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)」と記載されており、2,000平方メートル以上であるため、事後届出が必要である。なお、宅建業者間取引でも事後届出が必要である。

×が正解になります。

問題2 免許取消処分

市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500平方メートル)と乙土地(面積1,500平方メートル)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

【解答・解説】

乙土地は、対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたので、事後届出は不要である。また、甲土地は、市街化区域で2,000平方メートル未満であるため、事後届出は不要である。

×が正解になります。

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