宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集：権利関係NO１：共有】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。
共有【問題と解説】
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題１ 不法占拠者に対する損害賠償
甲建物をＡ・Ｂ・Ｃが３分の１ずつの持分割合で共有していたが、甲建物がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、その不法占有によって生じた損害の賠償を請求することができるが、Ｂ及びＣに生じた損害の賠償までは請求することができない。
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【解答・解説】 不法占拠者に対して、自己の持分についてのみ損害の賠償を請求することはできますが、全員分の損害の賠償までは請求することができません。 よって、○が正解になります。 |
問題２ 持分を譲渡した場合の対抗力
ＡとＢが２分の１ずつの持分割合で建物を共有している。Ａが自己の持分をＣに譲渡したが、その譲渡につき所有権移転登記をしていないＣは、その持分の取得をＢに対抗することができない。
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【解答・解説】 共有者の1人が自己の持分を譲渡した場合の譲受人は、その譲渡について持分の移転の登記をしておかないと、他の共有者その他の第三者に対抗することができません。 よって、○が正解になります。 |
問題３ 登記の抹消請求
共有不動産について、真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合、その登記の抹消を請求するには、共有者全員の同意が必要となる。
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【解答・解説】 第三者が共有不動産について不法な登記をしている場合、各共有者は、単独で、登記の抹消を請求することができます。 よって、×が正解になります。 |
問題４ 特定承継人に対する行使
甲建物をＡとＢが共有し、それぞれの持分は２分の１である。甲建物が老朽してきたので、Ａが、単独で修繕し、その後、Ｂは、その修繕代金を支払う前に第三者Ｃに自己の持分を譲渡した。この場合、修繕代金の全額を負担したＡは、Ｃに対して、修繕代金を請求することはできない。
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【解答・解説】 共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、他の共有者の特定承継人に対しても行使することができます。 したがって、Ａは、Ｂの特定承継人であるＣに対しても請求できます。 よって、×が正解になります。 |
