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制限行為能力者【問題と解説】
次の記述のうち、民法及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題１ 未成年者
Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった場合に、ＣとＤの親権者である母ＥがＣとＤを代理してＢとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
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【解答・解説】 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。本問の遺産分割協議はＣ及びＤの利益相反行為に該当する。それなのに、親権者Ｅは特別代理人を選任せずに、Ｃ及びＤの代理人として遺産分割協議を行えば、無権代理行為となる。つまり、無効となる。なお、成年に達した子が追認すれば、当該行為の成立の時に遡って効力を生ずる。 〇が正解になります。 |
問題２ 成年被後見人
成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
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【解答・解説】 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。建物の贈与を受ける契約は、「日常生活に関する行為」に該当しないので、取り消すことができる。なお、成年後見人は、成年被後見人の法律行為を取り消すことができる。 ×が正解になります。 |
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