相殺一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:権利関係NO2:相殺】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

相殺【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 自働債権と受働債権の弁済期

Aが、Bに対して貸金債権を有しており、弁済期は平成26年5月10日とした。また、Bは、Aに対して貸金債権を有しており、弁済期は同年5月25日とした。この場合、同年5月16日に、Aからも、Bからも相殺することができる。

【解答・解説】 

自働債権が弁済期にあれば、受働債権が弁済期になくても期限の利益を放棄することにより相殺することができます。

したがって、Aからは、相殺することができますが、Bからは、相殺することができません。

×が正解になります。

問題2 異議を留めない承諾

AがBに対して金銭債権を有しており、BもAに対して同種の債権を有しており、互いの債権について相殺可能な状態になっていた。その後、Aが、AのBに対する債権をCに譲渡した場合、Bは、異議を留めないでその譲渡の承諾をしたときは、善意のCに対しこれをもって相殺することができない。

【解答・解説】 

Bが異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のCに対しては、相殺することができません。

が正解になります。

問題3 債権譲渡の通知を受ける前に反対債権を取得

Aが、AのBに対する金銭債権をCに譲渡した。Bは、譲渡の当時Aに対し相殺適状にある反対債権を有し、Aが譲渡の通知をしたにとどまるときは、相殺をすることができる。

【解答・解説】 

債権者が債務者に対する債権を第三者に譲渡した場合、債務者が、債権譲渡の通知を受ける前に譲渡人に対して反対債権を取得していたときには、譲渡債権及び反対債権の弁済期の前後に関係なく、両者の弁済期が到来すると、債務者は両債権を相殺することができます。

が正解になります。

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