宅建業法NO1【間違いを探せ問題】

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

今から、宅建士試験の宅建業法【宅建業免許・宅地建物取引士】で暗記して頂きたい条文や判例等を掲載します。

ただ、その中には、あえて、間違っている文章を掲載しています。

じっくり読み、間違った文章を探してください。

じっくり読み、考えることが重要なので、解答については、宅建士合格広場のメルマガに掲載します。なので、メルマガの方も、是非、よろしくお願い致します。

なお、解答については、セット教材購入者専用ページにも掲載しているので、セット教材購入者の方は、こちらでも、解答を見ることができます。

宅建業免許【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 用途地域内外に関係なく、建物の敷地に供されている土地は、宅建業法上の宅地に該当する。
  2. 個人業者が死亡した場合、免許を相続することができる。
  3. 法人である宅建業者が合併によって消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者は、合併の日から30日以内に免許権者にその旨を届け出る必要がある。
  4. 免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、免許証を返納する必要はない。
  5. 被保佐人は、免許を受けることができる。
  6. 免許証番号及び免許の年月日は、宅建業者名簿の登載事項である。
  7. 宅建業者名簿は、一般の閲覧に供しなければならない。

宅地建物取引士【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 専任の宅地建物取引士が法定数に不足したとき、宅建業者は、3週間以内に必要な措置をとらなければならない。
  2. 重要事項説明を行う場合、相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を提示する必要がある。
  3. 事務禁止期間中は、登録の移転の申請をすることができない。
  4. 宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供する必要がない。
  5. 監査役は、専任の宅地建物取引士になることができない。
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