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宅地建物取引士【問題と解説】
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下、宅建業法という）の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題１ 専任の宅地建物取引士の設置義務
宅地建物取引業者Ａ社は、１０戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
【解答・解説】 １０戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所には、１人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。 ×が正解になります。 |
問題２ 不正手段による受験
都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し１年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
【解答・解説】 都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受け、又は受けようとする者に対して、合格の決定の取り消しや、受験することを禁止することができます。 また、情状により３年以内の期間を定めて、その者に対して、受験を禁止する処分をすることができます。 ×が正解になります。 |
問題３ 宅地建物取引士資格登録簿
宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供する必要がある。
【解答・解説】 宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供されません。 ×が正解になります。 |
問題４ 破産手続開始の決定があった場合の届出
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から３０日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
【解答・解説】 破産管財人が届け出るのではなく、Ａ本人が届け出る必要があります。 ×が正解になります。 |
