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平成30年度（2018年度） 宅建士統計数値
「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。
過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値（2018年宅建士試験対策用の数値等）を暗記しましょう。
最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。
「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。
しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。
したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。
地価公示（平成30年3月公表）
- 平成29年1年間の全国平均の地価変動率
住宅地は0.3％、商業地は1.9％、工業地は0.8％
全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。
- 平成29年1年間の三大都市圏平均の地価変動率
住宅地は0.7％、商業地は3.9％、工業地は1.5％
住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。
- 平成29年1年間の地方圏平均の地価変動率
住宅地は△0.1％、商業地は0.5％、工業地は0.2％
住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。
建築着工統計・住宅着工統計－平成29年（平成30年1月公表）
- 平成29年の新設住宅着工戸数
約96.46万戸、前年比0.3％減、3年ぶりの減少
1）利用関係別戸数：持家
約28.43万戸、前年比2.7％減、 昨年の増加から再びの減少
2）利用関係別戸数：貸家
約41.94万戸、前年比0.2％増、6年連続の増加
3）利用関係別戸数：分譲住宅
約25.52万戸、前年比1.9％増、3年連続の増加（マンションは昨年の減少から再びの増加、一戸建住宅は2年連続の増加）
- 平成29年の新設住宅着工床面積
77,515千平方メートル、前年比0.9％減、昨年の増加から再びの減少
建築着工統計・住宅着工統計－平成29年度（平成30年4月公表）
- 平成29年度の新設住宅着工戸数
約94.64万戸、前年度比2.8％減、3年ぶりの減少
1）利用関係別戸数：持家
約28.21万戸、前年度比3.3％減、3年ぶりの減少
2）利用関係別戸数：貸家
約41.04万戸、前年度比4.0％減、3年ぶりの減少
3）利用関係別戸数：分譲住宅
約24.85万戸、前年度比0.3％減、3年ぶりの減少
（内訳）
マンション：前年度比3.6％減、2年連続の減少
一戸建住宅：前年度比2.3%増、3年連続の増加 - 平成29年度の新設住宅着工床面積
75,829千平方メートル、前年度比3.7％減、3年ぶりの減少
法人企業統計年報（平成29年9月公表）
- 平成28年度の不動産業の経常利益
約5兆3,300億円、前年度比24.0％増、昨年の減少から再びの増加
- 平成28年度の不動産業の売上高
約42兆9,800億円、前年度比9.1％増、2年連続の増加
全産業の売上高の約3.0％を占める
土地白書（平成30年6月公表）
- 平成29年の売買による所有権の移転登記の件数
全国で132万件、前年比2.1％増
- 平成28年の土地利用の動向
・我が国の国土面積は、約3,780万ha
・森林が最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少
（これらで全国土面積の約8割を占めている）・住宅地、工業用地等の宅地は、約194万ha
国土交通白書
１．平成29年3月末現在の宅地建物取引業者数
123,416業者→法人 約86％・個人 約14％、知事免許 約98％・大臣免許 約2％
3年連続の増加
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セット教材購入者の方は、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、統計の問題【平成30年度版】を解きましょう。 |
