教材購入者専用ページ内にありますポイント解説（権利関係編）の一部を掲載しています。
理解を深めるためにも、ポイント解説等をご利用ください。
遺留分侵害額の請求
もう一つだけ具体例を掲載します。
今度は債務があるパターンです。繰り返しになりますが、これ以上の深入りは禁物です。
では、見ていきます。
被相続人Ａの相続人は、妻Ｂ、子供Ｃ、子供Ｄの3人で、相続開始時において有していたのが現金3,000万円、そして、債務1,000万円でした。なお、Ｂ・Ｃ・Ｄは、生前贈与されていないものとします。
なお、Ａは、相続開始の3ヵ月前に愛人Ｅに対して現金5,000万円を贈与していました。
この場合、Ｂ・Ｃ・Ｄは、いくら、遺留分侵害額を請求することができるのでしょうか？
↓
繰り返しになりますが、
まずは、遺留分を算定するための財産の価額を求めていきます。
3,000万円＋5,000万円（←Ｅは相続人ではないため、原則として、1年間にされた贈与）－1,000万円（←この具体例では、債務が追加）＝7,000万円
↓
次に、個別的遺留分、そして、遺留分の額を求めていきます。
「相続人が直系尊属のみ」以外の場合ですので、総体的遺留分が2分の1となります。
相続人が配偶者と子供の場合、法定相続分は、それぞれ2分の1となります。
そして、子供が2人いますので、子供の法定相続分2分の1を2人で均等に分け合うことになります。
ですので、法定相続分は、妻Ｂが2分の1、子Ｃが4分の1、子Ｄが4分の1となります。
個別的遺留分は？
妻Ｂ：4分の1
子Ｃ：8分の1
子Ｄ：8分の1
遺留分の額は？
妻Ｂ：7,000万円×4分の1＝1,750万円
子Ｃ：7,000万円×8分の1＝875万円
子Ｄ：7,000万円×8分の1＝875万円
↓
最後に、遺留分侵害額を求めていきます。
１．遺留分権利者が相続により取得した額
妻Ｂ：3,000万円（現金）×2分の1（法定相続分）＝1,500万円
子Ｃ：3,000万円（現金）×4分の1（法定相続分）＝750万円
子Ｄ：3,000万円（現金）×4分の1（法定相続分）＝750万円
２．遺留分権利者承継債務の額
妻Ｂ：1,000万円（債務）×2分の1（法定相続分）＝500万円
子Ｃ：1,000万円（債務）×4分の1（法定相続分）＝250万円
子Ｄ：1,000万円（債務）×4分の1（法定相続分）＝250万円
３．遺留侵害額
妻Ｂ：1,750万円－1,500万円＋500万円＝750万円
子Ｃ：875万円－750万円＋250万円＝375万円
子Ｄ：875万円－750万円＋250万円＝375万円
↓
【計算の結果】
- 妻Ｂは、愛人Ｅに対して、「750万円の金銭を支払ってください」と請求することができます。
- 子Ｃは、愛人Ｅに対して、「375万円の金銭を支払ってください」と請求することができます。
- 子Ｄは、愛人Ｅに対して、「375万円の金銭を支払ってください」と請求することができます。
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